🩺 病気・医療総合

交通事故で人身事故に遭い加害者若しくは相手方保険会社と正当な示談を締結した場合、示談成立後の損害賠償請求権は認められる事はありません。
加害者及び相手方保険会社と示談が成立していない場合は、相手方保険会社より治療打ち切り等を宣言された場合でも民法第709条に基づき加害者若しくは相手方保険会社に対して損害賠償請求権を行使する事は可能です。また、消滅時効は事故の翌日より３年になります。後遺障害の場合の消滅時効は、症状固定日より３年になります。詳しくは、請求金額が140万円以下の事案であれば簡易裁判所になりますから簡裁代理認定司法書士でも大丈夫ですが、140万円以上の場合は地方裁判所になりますので弁護士への相談をお勧めします。

>>1
追記ですが、一部で行政書士が交通事故に関する相談等を行っておりますが、行政書士は限定された書類作成代行のみとなり、料金を請求する業として法律相談等や示談交渉や代理人になる事は法律により禁止されております。よって、保険会社等に提出する書類作成のみを依頼して自身で加害者若しくは相手方保険会社と交渉したりする場合には有効です。また、本人訴訟等で裁判所に提出する書類等は弁護士か司法書士にしか作成が認められておりませんので、お気を付け下さい。

>>2
バクサイに投稿してるんだからグレーに決まってる！
そんなムキにならなくても^^;

長崎アレンジだめだ