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日米の腐敗財界・軍部が中国やロシア・北朝鮮に軍事挑発を繰り返して、
憎悪を煽る尖閣・竹島事件が作り上げられる理由。
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いま、日本は恐ろしいほど貧困化が進んでいる。
65歳以上の高齢者世帯の8割が年収400万円以下。
43%の世帯は生活保護基準(200万円)以下。
貯蓄ゼロ世帯、教育扶助・就学援助を受ける児童の比率も激増中。
こうしたなかで、年金・介護保険・医療の改悪、増税が相次いでいる。
国保証のない世帯は30万世帯以上。
短期保険証も、3カ月や6カ月の有効期間が過ぎれば、事実上無保険になり、こうした方々は100万世帯。
さらに、一切保険のない無保険者も、多数。
介護保険改悪では施設の食費・居住費が自己負担化され、施設を出ざるをえなくなった人たちが、全国で一〇〇〇人以上(社保協調査)。
所得が125万円未満の人が貧困状態に当たり、20〜64歳の単身女性の32%、実に3人に1人が相対的に貧困であることが明らかになった。また、単身の20〜64歳の男性の貧困率は25%。
悪質さの極めつけが、防衛施設庁。
天下りが生み出す巨大利権、しかも米軍の施設を思いやり予算で作る公共事業。
幾重にも国民を踏みにじる税金のむだ遣い。
談合による事業費は2〜5割も水増しされ、天下り先のOBの給与になっている。
その給与額も年1000万〜2000万円。
小泉・安倍政権下で2倍以上に増えた。