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菅議偉内閣の支持率が20%台に急落した。コロナの拡散に十分に対応できず、東京オリンピックを強行したことで、民心を失ったものと分析される。

時事通信が9～12日にかけて全国有権者2000人（有効回答回数率62.9%）を対象に面接方式で行った世論調査で、菅内閣の支持率は先月の調査時と比べて3.8%ポイント下がった29.3%を記録したと報じた。支持しないという回答の割合は5.6%ポイント増えて49.8%まで上がった。

日本全域の有権者を対象にした主要メディアの世論調査で、昨年9月に発足した菅内閣の支持率が30%を下回ったのは今回が初めてだ。内閣支持率が30%台を下回ったのは、安倍晋三元首相在任当時、加計学園スキャンダルが起きた2017年7月以来、4年ぶりのこととなる。

議院内閣制国家である日本では、内閣支持率が20%台になると、国政遂行力を事実上喪失した段階に入ったと考えられる。昨年9月の発足初期には、一部メディアによる世論調査で菅内閣に対する支持率は最高で70%台を記録していた。

菅内閣は4度目の緊急事態を宣言しながらも東京オリンピックを強行した点が民心離反の主な原因に挙げられている。これに先立ち3度目の緊急事態を宣言し、オリンピックを中止すべきだという世論が急浮上したが、菅首相は23日、予定どおり東京オリンピックを開催する予定だ。