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天下のNHKですらお金の心配をし始めたことで、民放関係者は戦々恐々となっている。

8月4日、NHKは2021〜2023年度の次期経営計画案を発表した。

「ラジオはAMとFMで三つあるチャンネルのうちAMラジオの第1、第2放送を、衛星放送はすでに表明している2Kの衛星放送（BS1とBSプレミアム）をそれぞれ一本化する方針。こうした構造改革の実施により3年間で630億円程度支出を減らす方針を盛り込んでいますが、300人以上のスタッフがいらなくなるため、大量リストラが行われる恐れがあるようです」（テレビ関係者）

背景にはコロナ禍で財源不足に陥っている国の状況もあるようだが、民放にもスポンサー収入減の「第1波」に続いて、人員削減という「第2波」が押し寄せてきそうな雲行きだという。

「日テレは10月から地上波のテレビ番組をインターネットで同時に楽しめる『ネット同時配信』を行いますが、これにはお金も人もかかる。以前から進められてきたため止めるわけにもいかなかったのでしょうが、コロナ禍では大きな負担になるのは間違いない。視聴率がいい日テレはまだマシで、フジテレビは低視聴率→スポンサー離れ→制作費カット→高額ギャラタレントのリストラと、かなりの崖っぷちです。次は局員の人件費に手をつけるともっぱら。コロナ感染予防対策にかかるコスト増は甚大な額に膨らんでいますし、これから民放局員たちを待ち受ける『地獄』は、想像を絶するものがあるでしょうね」（前出・テレビ関係者）

タレントもスタッフもこぞってネットに駆け込む状況だが、コロナ禍でいよいよテレビの時代は終わりとなるのだろうか。