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テレワーク中の社員を苛烈なまでに常時監視するシステムに関する記事が経営者やコンサルタントらから批判を浴びています。
コロナ禍で政府がテレワークの推進を求める中、いったいどのように社員を管理・評価していくべきなのか、重要な問題が指摘されています。詳細は以下から。
話題になっているのはNHKニュースが4月24日に掲載した「テレワーク 働きぶりの“見える化” 導入広がる 新型コロナ」という記事。

テレワーク導入に伴い、働きぶりを直接見られない社員らの勤務時間や勤務状況を管理するシステムの導入が始まっていることを紹介しているのですが、これがツイッター上で「発見」されて驚きの声が広がっています。
問題はその導入されたシステムの内容。クリックひとつで勤怠管理ができるのはいいのですが、昼食などの休憩時も「退席」「着席」ボタンで1秒単位で管理されてしまいます。
それ以上に恐ろしいのが、このシステムでは社員が「着席」のボタンを押している仕事中のPC画面がランダムに撮影され、上司に送信されることになっています。

しかもいつ画面が撮影されるか社員には分からないため、仕事中は一秒たりとも気を抜くことができなくなります。
会社側はこれを「自宅で働く社員に一定の緊張感を持ってもらう効果がある」としていますが、完全にディストピア小説「1984年」の世界そのままの監視体制。
またこうしたシステム導入理由として「社員が自宅で本当に働いているのか」「部下が今働いているのかどうか」「部下の顔が見えなくなってコミュニケーションが難しくなる」といった懸念が紹介されています。

ですが仕事であればその結果、成果を見ればよいだけのことで、どれだけ机の前にいるか、顔が見えるか、サボっているかどうかの「見える化」は不要な横道でしかありません。
「机の前に座っていることが仕事」だという勘違いこそがG7で最低の生産性を誇る日本の無駄な長時間労働の元凶で、これをテレワークに持ち込んでも生産性は一切高まりません。
ツイッター上では「テレワーク」がトレンド入りし、この監視体制にはほぼ批判的な反応しかありません。

また経営者やアナリスト、コンサルタントら著名人らからも散々な評判となっています。








新たな環境をプラスに変える代わりに過去のマイナスを持ち込んでいては、今後も生産性G7最下位は返上できそうにありません。