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韓国公正取引委員会は11日、ロッテと新羅など仁川国際空港に入店する大手免税店を対象に、割引品目談合の事実について調査に乗り出したことがわかった。

ロッテ免税店の関係者は「公正取引委員会が調査に入ったことは事実だが、どのような内容で調査したかなど、詳細はわからない」と伝えた。

免税店業界によると、公正取引委員会はこの日、ロッテと新羅など仁川国際空港免税店に入店する主要免税店に対し、先ごろ実施した割引イベント関連の資料提出を要求したことがわかった。

ロッテと新羅は、ことし3月にも割引イベント当時、マージンがほとんど残らない電子製品だけは割引対象から外すことで談合し、公正取引委員会より計18億1500万ウォン（約1億8000万円）の課徴金支払いが命じられていた。