🚑️ 災害全国

放射能で汚染された地域はどうなるんでしょう。

１０/２２福島県民がジャーナリスト岩上安身氏に語った話：
原子炉の１〜４号炉には皆が注意を払っているが、実は５、６号炉も危険な状態だ。日立の技術者が内々に収束のためにやって来る。２機とも、臨界に達していて、放射性ヨウ素１３１が、東京や岩手で検出されている。

政府も企業も信用できない以上はマスコミの危険偏向報道も信用しない。
電気代を安く維持させる事がすべてだ。

マスゴミは、まじでゴミだな。

てな訳で代替エネルギー模索などには投資致しません。

>>497　だな、賛成。
一度投資した物は覆すべからず。

百年に一度の天災など考慮する必要は無い。不便になるだけだ。
まあ俺が生きている間だけでいいから騙し騙し今の安さを維持してくれｗ

ツケを負わせるのは次の世代でいい。どうせ俺は死んでるから。
そいつらが文句言うなら次の次の次の次の次の次の次の次の世代あたりでもいいぞ。

とにかく俺は金払わないからｗ

>>498
「金払わない」んじゃなくて、「払えない」んだろ？
正直に貧乏だって言えばいいのにｗ

>>498
こういう人間はゴキブリみたいな害虫に生まれ変わる、かもね。

ゴキブリとなってヒトの滅亡を嘲笑うのもありだな。
放射線ではなく、経済がどうとかで餓死滅亡するであろうよｗ

セキュリティ依存体質のヒト科は簡単に滅びる。

炭坑の再開発と京都議定書の破棄にかかっている。

１１月の原発稼働率２０・１％　微増、１２月は再び低下へ

　１１月の国内商業用原発５４基の設備利用率（稼働率）は２０・１％だったとの調査結果を、日本原子力産業協会が９日までにまとめた。１０月の１８・５％からわずかに上昇、３月の東京電力福島第１原発事故後に続いていた低下が止まった。１１月末時点で稼働中は１０基。

　１２月は定期検査とトラブルで既に２基が停止。さらに２基が定期検査に入り、再稼働する原発はないとみられる。１２月末に稼働中の原発は６基になり、稼働率は再び下がる見通し。

　１１月は、１０月にトラブルで停止した九州電力玄海４号機（佐賀県）が運転を再開し、稼働率が上がったが、１２月半ばに定期点検で停止する。
2011/12/09 19:32 【共同通信】

仮にかなり安全性の高い原発の製造が可能であっても
問題なのは、それを動かし管理する組織と人間が腐ってるということだ。
このことは、技術が向上してもどうにうもならない。
今の電力会社と経済産業省をはじめとする官僚達‥
これらの組織と人間がが安全最優先で真面目に国民のために取り組めると
本気で思いますか？
自分は絶対に無理だと思います。

でも脱原発にしても、やはり腐った組織や人間は、そこに利権の臭いがすれば
群がってくるんだろうね。

このままでは
１月末に稼動しているのは１基だけになるらしいな

九電の原発、２５日に全６基停止　５％の節電求める

　九州電力の玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）４号機が２５日深夜、定期検査のため止まる。これにより、鹿児島県薩摩川内市にある川内原発の２基も含め、九電の持つ６基の原発はすべて停止する。

　３６年前に原子力発電を始めた九電は、最近では発電量の４割近くを原発に頼ってきた。九電の原発がすべて止まるのは玄海１号機しかなかった１９８０年以来という。

　原発がすべて止まると、冬の最大電力に対する供給力の余裕（予備率）は１２月で０．４％、１月で０．８％とぎりぎりになる。このため九電は、２６日から来年２月３日までの平日（年末年始を除く）に前年より５％以上の節電をするよう求めている。冬場に節電の数値目標をつくるのは石油危機の１９７４年以来だ。

どうせなくならないから、東京都千代田区の皇居の敷地内に作ればいい、住民投票しても反対する住民が少ないから可決できるし、お堀の水も使えるしさ。

九電の全原発が停止 玄海４号、国内残り６基- 共同通信（2011年12月25日23時29分）

　九州電力は２５日、管内で唯一稼働中だった佐賀県玄海町の玄海原発４号機（１１８万キロワット、加圧水型軽水炉）の発電を停止し、定期検査を開始した。これにより国内商業炉５４基のうち稼働中のものは、北海道電力の泊原発３号機や中国電力の島根原発２号機など計６基となった。九電の原発全停止は、管内６基体制となった１９９７年以降では初。
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４月に全原発の停止濃厚　８０年代以降では初めて

　全国の商業用原発５４基が４月に全て停止する可能性が強まったことが３０日、共同通信のまとめで分かった。現在稼働中の６基は来年１月以降に定期検査で順次止まり、最後の北海道電力泊原発３号機が４月下旬に停止。検査中の原発再稼働にはめどが立っておらず、政府が現状を打開できなければ稼働する原発が完全にゼロとなる。

　日本原子力発電の東海原発が１９６６年に初の営業運転を始めて以来、草創期を除くと全原発停止は極めて異例。電力各社が競って原発事業を推進した８０年代以降では初めての事態となる。

　事態が長期化すれば、火力、水力発電に頼る綱渡りの電力供給が続くことになる。
2011/12/30 19:03 【共同通信】

全国５４原発の監視システム、トラブルで使えず　保安院１日以上公表せず「年末で気のゆるみ」
2011.12.31 19:35 ［放射能漏れ］

　経済産業省原子力安全・保安院は３１日、全国５４原発すべての原子炉の温度などを監視するシステムに不具合が起き、２４時間以上にわたってデータを表示できなくなるトラブルがあったと発表した。すでに復旧しているが、保安院は１日以上、公表していなかった。

　保安院によると、トラブルがあったのは、原子炉格納容器の温度や圧力、周辺の放射線量などのデータをリアルタイムで監視する「ＥＲＳＳ」と呼ばれるシステム。事故の進展の予測や放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」などにもデータが使われる。

　３０日午後０時半ごろ、志賀原発（石川県志賀町）の保安検査官が、システム端末の画面にデータが表示されていないことに気付いた。その後、すべての原発で同様のトラブルがあることが判明した。

　保安院とＥＲＳＳを管理する原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が原因を調べたところ、原発からデータを集めて管理し、画面に表示するソフトウエアに不具合があったという。システムは３１日午後２時半ごろ、復旧した。保安院は１日以上にわたって公表が遅れたことについて「原発施設のトラブルではなかったので、復旧を優先した。年末で気のゆるみがあった」と釈明している。

在日阿呆共せいぜい
ほざいてろ！www

浜岡原発再稼働、津波対策しても知事「認めぬ」
特集 電力

　菅直人前首相の要請で全面停止している中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）について、川勝平太・静岡県知事は、読売新聞の取材に「福島第一原発事故で（浜岡原発と同じ）沸騰水型は危ないというのが日本人の共通認識になった」として、中部電の津波対策が完了しても再稼働を認めない方針を初めて明言した。

　静岡県や地元４市は中部電と安全協定を結んでおり、知事が容認しなければ、再稼働は実現しない。

　中部電は東日本大震災後、高さ１８メートルの防波壁の建設などを柱とする約１０００億円の対策工事に着手。２０１２年末までに完成させる予定だが、川勝知事は、浜岡原発３、４号機が福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉、５号機がその改良型であることを問題視し、「津波対策ができても再稼働の話にはならない。事故を繰り返さないためにはパラダイム（思考の枠組み）を変えるしかない」と述べた。（2012年1月1日20時14分 読売新聞）

【フランス】原子力発電所はすべて安全、直ちに運転停止の必要はないものの、核安全部隊設立へ[12/1/4]

原発運転４０年以上認めず、政府が規制法改正案

　政府は６日、原子力発電所の運転を原則として４０年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案を発表した。

　東京電力福島第一原発事故を受けて、政府が新たな原子力安全規制の強化策として打ち出した。原発の運転期間を法律で制限するのは初めて。次期通常国会に改正案を提出する。

　同法は、各電力会社に対し、原発の運転開始から３０年を迎える前に、安全性の技術的な評価をするよう求めているが、運転期間の制限はなかった。

　政府は、専門家の間で原子炉の劣化が起こる時期の目安を「４０年」とする意見が多いことや、米国でも４０年を原発運転の許可条件としていることなどを踏まえた。福島第一原発１号機、関西電力美浜原発１号機（福井県）、日本原子力発電敦賀原発１号機（同）の計３基が４０年を超えており、美浜原発２号機も年内に４０年を迎える。改正法によって、これらの原発は廃炉になる可能性がある。

　ただ、改正案では、延長の申請があれば、原子炉の劣化の評価、施設保全の能力の審査を経て、延長を認める例外規定も盛り込む。（2012年1月6日19時59分 読売新聞）

フランス：原子炉改修に１兆円必要　安全評価報告書

　【パリ宮川裕章】フランス原子力安全機関が国内の原子力施設７９カ所を対象に実施した安全評価（ストレステスト）の結果、原子炉５８基などの安全を確保する改修工事などの追加費用が約１００億ユーロ（約１兆円）に上ることが分かり、波紋を広げている。原発問題は４月の大統領選の争点に浮上しており、結果を受け、原発推進の是非を巡り与野党が舌戦を繰り広げている。

　フィヨン仏首相は東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月、欧州連合（ＥＵ）に先立ってテスト実施を決め、今年１月３日、安全機関から政府に報告書が提出された。報告書は仏電力公社（ＥＤＦ）や原子力大手のアレバ社などに対して▽緊急時に対応できる強固な指令室の設置▽電源喪失に備えた予備電源の確保▽使用済み核燃料プールの安全強化−−などを徹底するよう求めている。

　安全機関のラコスト総裁は仏メディアに「予備電源のディーゼル発電機だけでも２０億ユーロはかかる。巨額の投資が必要だ」と語り、電力公社の幹部は「追加費用は約１００億ユーロ」と述べた。

　フランスは電力供給の約８割を原発に依存する「原発大国」。最大野党・社会党は安全評価の報告書を受け、「リスク管理が十分だったという神話、安い電力だという神話が崩れたのだ」と「脱原発依存」路線の正当性を主張している。

　一方、原発推進の立場の保守与党・国民運動連合のベッソン産業相は報告書が「今すぐに停止すべき原子炉はない」と指摘している点を挙げ、「フランスの原子力施設は運転継続に十分な安全性を備えていることを実証した」と強調している。
毎日新聞　2012年1月8日　9時27分（最終更新　1月8日　10時33分）

原発４０年で廃炉、東海村長「不十分な改正」

　政府が全国の原発について原則４０年以上の運転を認めないとする原子炉等規制法改正案を発表したことについて、茨城県東海村の村上達也村長は７日、報道陣に対し、「年数だけでなく、周辺人口や地震、津波の危険性なども含めて明確にすべき。不十分な改正だ」と述べた。

　さらに、改正案に国の審査で運転延長を認める例外を設けていることについて、「骨抜きになりかねず、原発の安全を担保できるものではない」と指摘した。（2012年1月8日14時33分 読売新聞）

【社会】伊方原発2号機、停止へ - 愛媛

「日本の核」安全度低い＝米民間団体が初の調査

　【ニューヨーク時事】米民間団体「核脅威イニシアチブ（ＮＴＩ）」はこのほど、核兵器の燃料となるプルトニウムなどの物質に関して、国の管理状況など安全度に関する初の調査を実施、国別の順位を発表した。日本は核兵器に利用可能な物質を１キロ以上持つ３２カ国の中で２３位にとどまり、先進７カ国（Ｇ７）では最低だった。
　日本は東京電力福島第１原発事故を受けて原発の安全性に厳しい目が注がれているが、発電後に生じる物質の管理にも課題がありそうだ。（2012/01/13-06:27）

四国電の全原発停止　全国で稼働は５基に
2012.1.14 00:13

　四国電力は１３日深夜、定期検査のため伊方原発２号機（愛媛県伊方町、５６・６万キロワット）の運転を停止した。四国電は伊方原発が唯一の原発で、１、３号機も定検で停止しており、３号機が運転を始めた平成６年以来、全３基の原子炉が停止するのは初めて。

　四国電の柿木一高原子力本部長は「一段と厳しい需給状況となるが、あらゆる手段を尽くし、電力の安定供給に万全を期していく」と話した。

　国内の商業用原子炉５４基のうち、稼働しているのは北海道電力泊３号機（北海道）や関西電力高浜３号機（福井県）など５基になり、４月下旬までに全て停止する見通しだ。

柏崎刈羽原発、５号機定期検査へ　運転原発１基に
2012.1.13 11:19

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の横村忠幸所長は１２日の定例会見で、運転中の５号機について今月２５日から定期検査を開始する、と発表した。５号機はすでに１０日から出力１００％未満で運転する「コーストダウン運転」を行っている。５号機が検査で止まるため、同原発１〜７号機のうち運転を続けるのは６号機１基となる。

　ただ、６号機も３月下旬に定期検査に入る予定。東電が１、７号機の再稼働に向けて実施しているストレステスト（耐性評価）の１次評価の国への提出が遅れていることから、今春以降、同原発の全７基が停止する恐れがある。

　横村所長はストレステストについて「１次評価はほぼ終了し、最終的な取りまとめを行っている」と述べるにとどめ、国への提出時期については明らかにしなかった。１次評価の審査は数カ月かかるとされている。

柏崎刈羽の耐震余裕度、他原発より下…東電資料

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所１、７号機（新潟県）が地震や津波にどれだけ耐えられるかを計算で示した「ストレステスト（耐性検査）」の１次評価結果のうち、想定される地震に対する原子炉の安全余裕は、これまで提出された他社の原発１２基に比べて著しく小さいことが１６日、東電の提出資料でわかった。

　東電によると、１号機の原子炉が耐えられるのは想定した揺れ（２３００ガル）の１・２９倍、７号機は想定（１２０９ガル）の１・４７倍までで、他の１２基（１・７〜２倍）を下回った。一方、津波は１、７号機とも想定（３・３メートル）の４倍を超す１５メートルまで耐えるとし、他の原発と同等以上の結果だった。

　東電は「柏崎刈羽原発は想定の揺れを厳しく見直した。他原発と単純には比較できない」と説明している。
（2012年1月16日22時38分 読売新聞）

福島県にまらないように、北海道も対策を講ずるべき！原発は安全でないことを証明されたの
だから。もたもたしてたら北海道も誰も住めなくなる。

もんじゅで原因不明トラブル、存廃論議に拍車も

　経済産業省原子力安全・保安院は２０日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、制御棒の駆動機構に不具合が生じたとして、同機構に原因究明と再発防止を指示した。

　保安院によると、不具合が生じたのは昨年１２月１２日。駆動機構１９基のうち、１基が動作確認試験で稼働せず、２日後の再試験で動いた。さらに別の１基も動かず、機構は、原因を究明できないとして工場で分解点検する方針。

　公表が遅れた点について保安院は「制御棒がすべて挿入されていた上、機構側が地元で公表していた」と釈明した。もんじゅは現在、原子炉に制御棒が挿入された状態で、安全性に問題ない。しかし、東京電力福島第一原発事故を受けて政府がもんじゅの存廃を含めた原子力政策全般の見直しを進めており、不具合は議論に拍車をかけそうだ。
（2012年1月20日21時57分 読売新聞）

原発保険料７倍に…１か所、年２億４０００万円
特集 福島原発

　政府は２０日の閣議で、原子力発電所の事故による損害賠償に備え、電力会社に義務づけている保険契約について、４月１日から電力会社が負担する保険料を約７倍に引き上げることを決めた。

　福島第一原子力発電所の事故により支払いが発生したため、見直すことにした。

　保険制度は、原発の事故が発生した場合に、政府が最大１２００億円を電力会社に支払うことを定めている。電力会社はこれまで原発１か所につき年３６００万円の保険料を支払っているが、原子力損害賠償法の施行令を改正し、２億４０００万円に引き上げる。

　制度の対象は、全国１７か所の原発と、「もんじゅ」など日本原子力研究開発機構の施設３か所の計２０か所。政府は、今回の福島第一原発事故で１２００億円を支払ったことを受け、事故の危険性を再計算し、保険料率を現行の「１万分の３」から「１万分の２０」に改定する。
（2012年1月20日22時44分 読売新聞）

水素爆発防いだ？設備、原発７基で使えず　　朝日新聞

　東京電力福島第一原発の事故で、水素ガスを逃がして２号機が爆発しなかった原因と推定される、原子炉建屋の壁にある扉のような設備が、ほかの４社の同型の原発７基にないか、使えない状態であることがわかった。原子力安全・保安院が調査結果を２０日、明らかにした。

　この設備はブローアウトパネルと呼ばれ、原子炉建屋内で配管が壊れて蒸気が漏れ、急な圧力上昇が生じた際、天井や壁が壊れるのを防ぐために開く。

　保安院によると東北電力東通、女川２、３号機、中部電力浜岡３、４号機、日本原電敦賀１号機は原子炉建屋外壁にパネルがない。中国電力島根１号機はパネルはあったが、ボルトで固定され、開かないようになっていた。

原発「関西が最も危険」　老朽と金属劣化、研究者指摘

（北海道新聞01/20 20:49）

　福井県内にある原発７基の再稼働差し止めを滋賀県の住民らが求めた大津地裁の仮処分審で「材料や機器劣化による原発事故の危険性は関西エリアが最も高い」とする井野博満東大名誉教授の意見書を住民側が提出することが２０日、訴訟関係者への取材で分かった。

　井野氏は意見書で、原子炉の健全性を評価するため圧力容器内に置かれた試験片の耐性を分析。「最も劣化が進んだ九州電力玄海原発１号機（佐賀県）に次ぎ、全国でワースト２〜６が福井県に集中している」と指摘し、事故があれば近接する関西地方が大きな被害を受ける可能性を示した。

電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる

　今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。
　◇再生エネ除外、「不足」のみ公表

　公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。

　この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。

　その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は７５９万キロワット（原発約７基分）あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の８月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫（ひっぱく）時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。

　再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大６．０％の余裕があった。再試算は昨年８月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。

　国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年１１月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。【永山悦子】毎日新聞　2012年1月23日　2時30分

平成24年01月23日20時49分 気象庁発表
23日20時45分頃地震がありました。
震源地は福島県沖 （ 北緯37.1度、東経141.2度）で震源の
深さは約50km、地震の規模（マグニチュード）は5.1と推定されます。
各地の震度は次の通りです。
なお、＊印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。

福島県　　震度５弱　川内村上川内早渡＊
　　　　　震度４　　白河市郭内　白河市新白河＊　玉川村小高＊
　　　　　　　　　　平田村永田＊　田村市大越町＊　田村市常葉町＊
　　　　　　　　　　田村市都路町＊　いわき市三和町　いわき市錦町＊
　　　　　　　　　　福島広野町下北迫大谷地原＊　楢葉町北田＊
　　　　　　　　　　川内村上川内小山平＊
　　　　　震度３　　郡山市朝日　郡山市開成＊　郡山市湖南町＊
　　　　　　　　　　白河市八幡小路＊　白河市東＊　白河市表郷＊
　　　　　　　　　　須賀川市八幡山＊　須賀川市岩瀬支所＊
　　　　　　　　　　二本松市金色＊　二本松市油井＊　二本松市針道＊
　　　　　　　　　　国見町藤田＊　川俣町五百田＊　鏡石町不時沼＊
　　　　　　　　　　天栄村下松本＊　西郷村熊倉＊　泉崎村泉崎＊
　　　　　　　　　　中島村滑津＊　矢吹町一本木＊　棚倉町棚倉中居野
　　　　　　　　　　矢祭町東舘舘本＊　石川町下泉＊　浅川町浅川＊
　　　　　　　　　　古殿町松川＊　三春町大町＊　小野町中通＊
　　　　　　　　　　小野町小野新町＊　田村市船引町　田村市滝根町＊
　　　　　　　　　　福島伊達市保原町＊　福島伊達市霊山町＊
　　　　　　　　　　本宮市本宮＊　本宮市白岩＊　いわき市小名浜
　　　　　　　　　　いわき市平四ツ波＊　相馬市中村＊
　

新聞記事なのに、何か不都合なことあるの？

プルトニウム飲んでも安心の御用学者 大橋弘忠 教授が事故隠ぺい調査のための 北陸電力「原子力安全信頼会議」に理事就任　2011/10/1付　おわっとるな!!!

東電の原発、９年ぶり全停止へ…柏崎刈羽検査で

活断層の連動性再検討を　原発の耐震安全性評価に反映へ　原子力安全・保安院
2012.1.25 14:27

　経済産業省原子力安全・保安院は２５日、東日本大震災を踏まえ、活断層の連動性の再検討などを求める中間報告書案をまとめ、経産省で開催した専門家会議で示した。保安院は今後、原発の耐震安全性評価に反映するよう事業者に指示する方針で、各原発で想定されている最大の地震が変わる可能性がある。

　報告書案によると、従来は５キロ以上離れているため連動しないとしてきた隣接する活断層の連動性の再検討や、過去に起きた地震の上限にとらわれず最大の地震を考慮することなどを求めた。

　また、東京電力が震災前に「活断層ではない」と評価してきたが、昨年４月に活断層の痕跡が見つかった福島第１原発から南約５０キロの湯ノ岳断層について、保安院は「地震前に詳細な地質調査を実施していれば活断層の評価は可能だった」と言及。その上で、今後の活断層評価にあたり、地表の風化などの影響を避けた地点での調査の重要性を指摘した。

データ誤り１２カ所　六ケ所村核燃料再処理工場の耐震安全性評価
2011.12.16 19:47

　日本原燃は１６日、青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場で、東日本大震災前に実施した耐震安全性評価（バックチェック）の報告書に１２カ所のデータ誤りがあったと発表した。関西電力高浜原発でデータ入力ミスがあり、国の求めで再点検していた。

　構造材の強度などに関する数値の誤入力や、計算書から報告書への転記ミスで、日本原燃は「正しい数値で再評価し、施設の耐震安全性に影響がないことを確認した」と説明している。

　同社は再点検結果を１６日、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。

風力発電廃止、維持管理費重く…有数の適地で

　北海道興部町が運営する風力発電所が、完成から約１０年で廃止となった。コスト面で運転が困難となったためで、町は風車を固定し、モニュメントにする予定だ。

　発電所は２００１年に完成。風車１基で、建設費約１億９０００万円のうち独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」がほぼ半額を、町が約５０００万円をそれぞれ負担した。だが、売電収入は約９年半で計６１７０万円で、６４３０万円の維持管理費と均衡。１０年秋には部品が破損し、約４０００万円の修理費が賄えなくなった。

　北海道は国内風力発電の約１割を占め、有数の適地と言われるが、小規模施設が直面するコスト高の現実が露呈した格好だ。
（2012年1月25日15時53分 読売新聞）

池田名誉会長、脱原発依存提言へ…公明に影響も

　創価学会の池田大作名誉会長は２６日、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、「原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討していくべき」だとした「平和提言」を発表する。

　創価学会を支持団体とする公明党のエネルギー政策論議にも影響を与えそうだ。

　池田氏は「日本は地球全体の地震の約１割が発生し、津波に何度も見舞われてきた」と事故再発の可能性を指摘したうえで、再生可能エネルギーの導入に向け、「先駆的に取り組んでいる国々と協力」「コストを大幅に下げる共同開発」「途上国も導入しやすくなる技術革新」などを推進するべきだとしている。
（2012年1月25日19時18分 読売新聞）

六ケ所村再処理工場で不具合　試験再開に向け準備中

　青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場を運営する日本原燃は２５日、試験運転の再開に向けた機器の作動確認で不具合があった、と発表した。

　高レベル放射性廃棄物を固めるためのガラスを溶かして溶融炉から外に抜き出す工程での作動確認で、抜ける速度が本来より遅くなったという。日本原燃は「トラブルとは言えない事象」としている。

　試験運転は２００８年以降、トラブルで中断し、東日本大震災を受けて再開は延期されていた。日本原燃は再開に向けて２４日に溶融炉の加熱を終え、作動確認を始めたばかりだった。２６日に溶融炉内の溶けたガラスをかき混ぜて、作動確認を再開する予定。

関連リンク

島根原発２号機が定期検査、中国電の全原発停止

　中国電力の島根原発２号機（松江市、出力８２万キロ・ワット）は２７日未明、定期検査入り。

　１号機（同４６万キロ・ワット）も定期検査中のため、同原発は全２基が運転を停止し、国内の原発５４基のうち５１基が停止状態となる。中国電では、２基が停止しても、管内の火力発電所で稼働させる発電機の数を増やすなどして、必要な電力を確保するとしている。
（2012年1月26日20時42分 読売新聞）

今夏「電力制限令出さない」…枝野経産相

特集 電力

　枝野経済産業相は２７日の閣議後記者会見で、今夏の電力需給に関連し、「いかなる状況でも電力使用制限令をせずに乗り切りたい。それが出来る可能性は相当程度ある」と述べ、原子力発電所の稼働がゼロとなっても強制力を伴う使用制限令を発動しない方針を表明した。

　枝野氏は、「日本の産業に大きな影響を与えることなく（今夏を）乗り切るための検討は進めている」と述べ、省エネの促進や火力発電の増強などで対応する考えを示した。

　国内の原発は今春にも全基が停止する見通しだ。枝野氏は、原発の再稼働について、安全確保を優先する考えを改めて強調した。
（2012年1月27日13時18分 読売新聞）