🏦 経済

「金融庁の方がいる前で２千万円は“禁句”になってるんですよ」

　「この件ではマスコミにコメントしないことになっていまして…」

　「最近はお客さまに説明する際にも、『自助』という言葉が使いづらくなっていますね」

　このところ２千万円の話を金融機関の関係者に尋ねると、みな一様に困った表情を浮かべる。

　金融審は昨年９月から、高齢社会における金融サービスのあり方などについて集中的に議論し、今年６月上旬に報告書をとりまとめた。その際に「高齢者夫婦の平均的な姿」として、無職の夫（６５）と６０歳以上の妻が今後３０年生きる場合、年金収入以外に必要となる金額として「２千万円」の数字を示した。

　説明不足の面もあって「２千万円」や「毎月の赤字額が５万円」の言葉がセンセーショナルに受け止められ、麻生太郎財務相兼金融担当相が報告書の受け取りを拒否。報告書は事実上、撤回される事態に発展した。通常国会でも何度か取り上げられたものの、議論が深まらないまま閉会してしまった。

　中ぶらりんになった報告書ではあるが、金融業界では、高齢社会を迎えた日本社会の現実を示し、資産形成の重要性を訴えた内容を高く評価する声が多く聞かれる。

　「こういう事実を突きつけられて国民一人一人が自分の人生について考えていくべきものではないか」（日本取引所グループの清田瞭（あきら）最高経営責任者）

　「老後の備えについてあるべき方向が書かれた立派な報告書だ」（日本証券業協会の鈴木茂晴会長）

「２千万円」に刺激される形で、個人の動きも活発化している。社会人向けに金融経済教育を行うファイナンシャルアカデミー（東京都千代田区）が６月１７日に「老後に２千万円は本当に必要か」をテーマに開いたセミナーには、当初予定の３６人を大幅に超える１４４人が参加した。セミナーでは、報告書に対する受け止めとして、多くの人が「不安」や「疑問」を訴えた。参加した４０代の女性は「前から資産形成の重要性は分かっていたが、本格的に始める気になった」と感想を述べた。

　インターネット専業証券では、個人投資家の動きが活発化している。楽天証券によると、個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」と「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）」の申込件数は報告書発表後に約２倍に増えた。６月２５日に開催したオンラインセミナーは昨年実施した同様のセミナーと比べ３〜４割多くの人が視聴し、「初心者の比率も多かった」（同社広報担当者）という。

　ある資産運用会社では、商品開発や販売部門を中心とした全社員に向けて報告書を“必読本”に位置づけている。その狙いについて、役員の一人は「高齢社会の実態を理解する上で非常に重要な報告書だ」と説明する。

　これまで政府や金融業界がいくら「貯蓄から資産形成へ」とキャンペーンを行っても、投資や運用への理解はなかなか深まらなかった。２千万円をめぐる騒動は金融審による当初の想定とは違った経路とはいえ、国民の関心を資産形成へと向かわせるきっかけとなったことは金融業界にとって追い風となった。（経済本部　米沢文）

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