🏘️ 板橋区雑談

何を言っているのか、このままGoTo続ければ冬場に向かっても厳しさが増してくるとともに、

冬場の感染を抑え込むことができなければ、東京オリンピックなど開催できなくなる。

普通の国民感覚で物事を考えずに、経済第一でオリンピック開催に突き進んでも

日本は危機的状況に陥ることになると思います。

各地でクラスターや過去最高の感染者数を記録してる現状で無暗に出歩くのは危険しかない。

都会には病院も沢山あるのだろうが観光地の方は感染者出たら取返しつかない地域もある。

経済が大事な事もあるが、人命はもっと大事である。

gotoトラベル自体はいい制度だと思うが、感染の多い少ないに応じて緩急はつけるべき。

下村は最近よく発言するが、ことごとく言ってる内容が支離滅裂だ。

オリンピックとgotoは直接的な関係は無い。

自民党がするべき事はこの冬に逼迫するであろう医療体制のバックアップを政府に促す事だ。

五輪は五輪、コロナはコロナで切り分けて議論すべき。

ＧｏＴｏ〜キャンペーンを、何故、自民党国会議員たちは継続でやりたがるか、分かりますか？

ウィズコロナで経済も廻していくなんて言うのは、建前中の建前で３０％は真実、残りの７０％は、

自分たちの懐へキャッシュバックがあるからだ。

自民党の中でも、腹黒い下村何かは、いい小遣い稼ぎである。だから、

直接の現金給付をやりたがらないのです。

現金給付だと、中抜きもし難いし、直接国民に給付する為、バックも期待出来ない。

そろそろ、その辺のからくりも、理解してください、自民党支持者の方々。

東京五輪が中止になったら永遠にGO TOなのか、それともその時点で終了なのか？

観光業界を優遇しすぎ、医療機関に少しはお金を回してほしい。

この一年で日本が感染症対策後進国であることめちゃ分かった。

ズルズル対策してるから、我々も危機感なくなってきてるし。

年末年始、また増えるよなぁ。

そんなことやってたら、コロナ対策出来てないから東京五輪中止！とかになりそう。。。

国民一人一人が、GOTO利用せず、どこも行かないって方法しかもうないようですね。

政府は頑固だし、意地しかないし、折れないし、あてになりません。。

最悪の事態を招く可能性もあります。

こういった発言は、自身の進退をかけてという覚悟でお願い致します。

GoToトラベルも、東京オリンピック・パラリンピックまでは存続継続をするとか大丈夫か自民党。

コイツが政調会長とは情けない。

今は、いかに感染拡大を防ぐかを党として提言しろと言いたい。

完全にピント外れのことを最近頻繁に口にしているが国民に寄り添うという内閣を支える与党か。

やはり政治家の劣化には歯止めがかからないですね。

こんな既得権益、悪しき前例を踏襲するところから抜本的に見直ししてほしいものだ。

東京オリンピック・パラリンピックやるつもりなんだね。

この状況じゃGO TOの利用を控える人も多いだろうし。

同じ人が繰り返し利用しているのかな。

東京オリンピック2020は、板橋区民の誇りである偉大な政治家、下村博文先生が誘致にご尽力された大会です。東日本大震災から力強く復興した日本の偉大さを世界に示す、素晴らしい大会になります。板橋区民で本当によかったですね。

大成功だった東京オリンピックです。
下村先生が、総理大臣になられたら
今度はどんな素晴らしいことが起きるでしょう。
今から、ワクワクしますね。

税金がドブに捨てられる
税金から1.7兆円をばらまくということは、国民ひとりあたりが1万4000円を負担するのと同じ
更に経費や人件費そしてキャンセルされた旅行代金の35～50％は観光庁が取消料対応費用としてトラベル事務局に支給。21年２～７月に407万件、計1157億円が支払われた。
しかし食材卸やリネン業者など関連業者にも公平に配分されるよう観光庁は要請していたものの、実際に配分されていない
更に初回のGOTOだけで約4200万円の献金
つまり全国旅行業協会の会長である二階に偏った政策である

電通
高橋治之氏は、東京へのオリンピック招致をめぐり、招致委員会から約8億9000万円を受け取ったとの疑惑が報じられました　

更に東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（７８）側が、大会スポンサーの紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス（横浜市）から多額の資金提供を受けた

札幌五輪は
下村総理大臣で

いつも的確な判断力を示す下村博文先生です。
総理大臣として日本を導く日も近いですね。

統一教会の公安の監視対象からはずす
2015年　統一教会の名称変更を文化庁が許可(1994年から差し止め)
2006年は第一次安倍政権下
2015年は第二次安倍政権下
カルト認定しないどころかカルト指定を解除した総理
ちなみに二之湯国家公安委員長も統一教会信者
当時の文部大臣は下村博文

下村博文は特定の宗教団体を、特例的に名称変更を許諾した
下村博文および安倍内閣は憲法20条、1項に背いていたのである。
いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない
国会で追及されるべきところはこのようなところである。
行政による反社団体の名称変更を特例的に許した蛮行を徹底的に追及し、責任を取らせ辞職させるべきである。

名称変更により「統一教会とは知らずに金銭を失った」被害者もいるのである。
統一教会は1997年より名称変更を申請してきたが、多くの訴訟を起こされ、社会的に問題がある宗教法人であるため、日本政府は統一教会の名称変更を許してこなかった。

統一教会の名称変更理由は黒塗りにされている
どういった経緯で名称変更が行われたのか、
その決済文書を開示してみると驚きの結果が
（もはや驚きというより呆れのほうが強いが）
なんと自民党政権は、2015年の統一教会の名称変更理由を「黒塗り」で出してきたのである。

偉大な政治家
下村先生が日本を導く時が来た！
真の人格者、教育の天才、科学にも造詣が深い
板橋区民の本物志向が生み出した偉人ですね！