公明党が「18歳以下に10万円相当給付」がネット上で大炎上！！
ネット上では批判の雨あられとなっている。より正確に言えば、公明党が炎上しているのだ。
『なぜ高校生以下なのか』という疑問です。0歳から18歳までの男女だけがコロナ禍で経済的な苦境に立たされているはずもないでしょう。むしろ中高年のほうが大変なはずです。ネット上では、『どうせ給付するなら年齢制限は必要ないはず』という主張が、かなりの数にのぼっています」
現金を配る必要性があるにしても、それはコロナ禍などで年収が減少し、生活が苦しい国民を対象にすべきだと呆れる声が増えているのです。
では何故？公明党はこんな愚策を掲げたのだろうか？？？
福祉だけを考えるなら、一律10万円などとしないでしょう。公明党の支持母体はご承知のように宗教法人、創価学会です。公明議員は創価学会信者、中でも最大の力を持っている婦人部、今は女性部といいますが、彼女たちの支援、選挙活動があって当選できるわけです。
ところが、彼女たちから「あれだけ応援してあげても何の見返りもない」という声が上がることが少なくありません。福祉の党と言いながら、私たちは豊かにならないと。そうした声が学会本部へ伝わり、会長へ上がり、公明党へ伝わるということも考えられる。そこで提案されたのが地域振興券でした。まさか「学会員だけに配れ」などとは言えませんから、一律ということになるわけです
つまり、自民党は連立維持のために、公明党は婦人部のために給付をやってきたわけです。こうした婦人部からの要求が常態化し、いくつかの給付が行われてきました。今回の“18歳以下に一律10万円”もその延長上にある話です。
[匿名さん]
生活困窮者への10万円給付を！… 2021/11/14 09:33
18歳以下への10万円相当の給付は年収960万円の所得制限が設けられましたが、
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は先日テレビの情報番組で自民、公明両党の経済対策に言及しました。
例えば両親が共働きで共に年収900万円だった場合、世帯合計は1800万円の高収入になりますが、何と！？これが給付を貰えれるんです！
高年収の1800万円で子供が居る人が貰えて、低年収の300万円で子供が居ない家庭が全く貰えないというのはおかしな話でしょう？
世間から不公平感も言われながら全く改善されていません。こんな不条理な案を決定していいんですか？
この政策を橋下徹氏は「経済対策なのか、困窮者救済対策なのか、子育て支援対策なのか、目的が全く分からない」と指摘しました。
「今この時点ですぐにやらなければいけないのは、困窮者救済じゃないですか？公平にやるんだったら子どもがいる、いないに関わらず全員に渡さなければいけない。子どもがいる１８歳以下だけに絞っている理由が全く分からない！」と述べていました。
衆院選 で自民党が単独過半数を獲得したのは、公明党の支持母体、創価学会がフル回転し多くの組織票で兵庫２、８区の牙城を死守したなど、公明党の選挙協力無しには実現しなかったとはいえ、何よりこんな大事な議案を、自民、公明両党の幹事長のたった2人で数時間協議して合意に至ったという事が納得出来ません。
幹部全員で議論して決めるべきでしょう！これで完全に決定ですか？ もう少し真剣に考えて改善して欲しい！
[匿名さん]
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