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許すなブラック企業

「ブラック企業」認定は、企業経営に大きな損失を与える可能性も

政府は、「ブラック企業の企業名を公表する」という方針を発表しました。そもそも「ブラック企業」の公的な定義はまだありません。一般的に「ブラック企業」とは従業員に対して、極端な長時間勤務など労働法や関係諸法に抵触する可能性があるグレーゾーンな条件での労働や、違法性の濃い営業行為を意図的・恣意的に強いたり、いわゆるパワーハラスメントを常套手段として本来業務とは無関係な部分での非合理的負担を強制し、それを改善しない体質を持ちます。それゆえに入社を勧められない、
あるいは早期の退職が勧奨されるような企業を総称する言葉が「ブラック企業」といわれています。

今後の政府の動きにもよりますが、「ブラック企業」と認定されてしまうと、求人しても応募者が激減し、採用活動がうまく進まなくなります。また、取引先から「取引停止」の判断を下される可能性もあり、その結果として企業経営に大きな損失を与えかねません。これらの状況をふまえた上で、「ブラック企業」と認定されないためには、まずは労働環境を改善することが重要です。その改善のポイントは、まず第一に「長時間労働の是正」、そして「労働基準法に違反する項目の是正」と「パワハラ体質の改善」という3つが挙げられます。