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欧州、中国によるウイグル「大量虐殺」決議相次ぐ
【パリ=白石透冴】欧州各国の議会で、中国の新疆ウイグル自治区での人権弾圧が「ジェノサイド（民族大量虐殺）」だと認定する決議が相次いでいる。フランス国民議会（下院）も20日の決議で中国に厳しい対応をとるよう政府に求めた。
「ウイグル族社会を破壊する意思が多くの文書で明らかになっている。中国政府が計画した組織だった暴力であり、ジェノサイドに該当する」
仏下院は20日、賛成多数でウイグル自治区の人権弾圧を非難する決議を採択した。野党中道左派の社会党が提出した決議案だが、マクロン大統領が率いる与党共和国前進の議員も賛成した。
元内相で与党下院代表のカスタネール議員も賛成票を投じており、2月の北京冬季五輪まで間もなくというタイミングながらマクロン氏も採択を容認したもようだ。
マクロン氏は19日、仏東部ストラスブールの欧州議会でウイグル問題について問われ「欧州は強制労働によってできた物品の輸入を禁止しなければならない」と演説した。
イスラム教徒が多いウイグル族の人権問題は多くの同教徒が住むフランスで関心が高い。4月の大統領選挙まで3カ月を切ったが、与党は決議が世論から支持されると読んでいる。