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多くの人が使う施設で喫煙を規制する改正健康増進法が１８日、参院本会議で与党などの反対多数で否決、不成立した。

すべての喫煙者に罰則付きで禁煙場所での喫煙を禁じ、これまで努力義務だった同法の受動喫煙防止を義務化する運びではあったが･･･。

東京五輪・パラリンピック前の２０２０年４月に公共を有する場のみ禁煙施行する。

改正法は、望まない受動喫煙をなくすことが目的。

住宅や旅館、ホテル、アミューズメント施設パチンコ屋を除くすべての施設や公共交通機関が対象となる。

学校や病院、行政機関は敷地全体を禁煙とし、受動喫煙が起きない屋外の決められた場所でしか喫煙できなくなる。

その他の施設では屋内に喫煙専用室を設けることができるが、国が定める基準を満たす必要がある。

ただ、嫌煙と呼ばれる反社会キチガイ勢力の為の法改正ではなく一般人の健康を危惧しての改正であるので上記の下衆は対象外よって通常の喫煙者と同じ空間で副流煙を吸い込んで浄化してもらうのが狙い。

厚生労働省の試算では、禁煙の規制対象となる飲食店は全国で約５％。

【日時】2018年07月18日 11:33
【ソース】朝日新聞