💉 新型コロナ・感染症全国

【大阪府 新たに12人感染確認 10代から70代】（7月7日 17時21分）

大阪府は、7日、新たに10代の大学生から70代までの男女あわせて12人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。大阪府で感染が確認された人は、あわせて1905人となりました。

【埼玉 1人死亡 キャバクラ店の従業員ら27人感染確認】（7月7日 20時59分）

埼玉県内では、新型コロナウイルスに感染した80代の男性が死亡したほか、7日、新たに27人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。

埼玉県によりますと、新型コロナウイルスに感染し、県内の医療機関に入院していた80代の男性が5日、死亡したということです。

また、埼玉県は21人が新たに感染していたことが確認されたと発表しました。
このうち詳しい状況がわかっているのは、20代から90代の合わせて9人で、いずれも症状は軽く、川口市の40代の男性は、県内の医療機関で働いているということです。

また、さいたま市では上尾市に住む20代の女性と市内に住む40代の女性の合わせて2人の感染が確認されました。
このうち上尾市の女性はすでに複数の従業員の感染が確認されている、さいたま市大宮区のキャバクラ店の従業員で、この店に関係する感染者はこれで6人となりました。

また、越谷市でも20代の女性と20代の男子大学生、40代の会社員の男性の合わせて3人の感染が確認されました。

また、川口市でも20代の男性1人の感染が確認されました。

県内で発表された新型コロナウイルスの感染者はこれで1279人となりました。

【東京 秋葉原 メイドカフェの従業員 感染確認12人に】（7月7日 20時29分）

東京・秋葉原のいわゆる「メイドカフェ」で、一部の従業員が新型コロナウイルスに感染していることが分かり、地元の保健所などが2つの店舗の400人近い従業員の検査を行った結果、これまでに12人の感染が明らかになりました。

従業員の感染が明らかになったのは、東京・千代田区にあるメイドカフェ、「＠ほぉ〜むカフェ」の「秋葉原本店」と「秋葉原ドンキ店」です。

この2つの店舗では、先月25日、従業員3人の感染が明らかになり、地元の千代田保健所は、集団感染の疑いもあるとみて、すべての従業員、およそ450人のＰＣＲ検査を進めています。

このうち、6日までに、394人の検査結果が判明し、2.3％にあたる9人の感染が明らかになり、感染者は合わせて12人になりました。

感染者の性別や年代は明らかにしていませんが、重症の患者はいないということです。

従業員は、接客中はマスクを着用し、手などの消毒もしていたということで、保健所は、休憩中にマスクを外した時などに感染が広がったのではないかとみています。

濃厚接触者のＰＣＲ検査は、通常、居住している自治体で行われますが、人数が多いと結果が出そろうまでに時間がかかるため、今回は、事業所のある千代田区が一括して行ったということです。

【東京都 新たに106人感染確認 100人以上は6日連続】（7月7日 20時49分）

東京都は7日、都内で新たに106人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは、6日連続です。

東京都は7日、都内で新たに10歳未満から60代の男女合わせて106人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは、6日連続です。

106人のうち20代と30代は合わせて70人で、全体の約66％を占めています。また、106人のうち、59人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、47人は今のところ感染経路がわかっていません。

都によりますと、106人のうち23人はホストクラブやキャバクラなど近い距離での接客を伴い夜間、営業する飲食店の従業員や客で、このうち、新宿エリアが14人、池袋エリアが3人だということです。

このほか、家庭内での感染と職場内での感染がそれぞれ11人、それに友人などとの会食を通じての感染が6人などとなっています。

7日の106人のうち、22人は症状がなく、重症の人はいませんでした。これで都内で感染が確認されたのは、合わせて6973人になりました。

一方、7日に都内で死亡が確認された人はいませんでした。

米国、ＷＨＯ脱退を正式通知　トランプ氏「中国寄り」と批判　脱退は１年後

【東京 豊島区 ホストクラブ対策に全力 休業に協力金】（7月7日 21時06分）

東京 池袋のホストクラブで、新型コロナウイルスの感染が相次いだことから、豊島区は、区内のホストクラブのすべての従業員に対してＰＣＲ検査を行うよう勧めるとともに、クラスターが発生した店舗が区の休業要請に応じた場合、協力金を出すことを決め、都に財政的な支援を要望しました。

豊島区によりますと、先月下旬から、池袋地区で新型コロナウイルスの感染が増えていて、このうち、多数の感染者が出たホストクラブ1店舗では、すべての従業員がＰＣＲ検査を受けました。

区では、これ以上の感染が広がるのを防ぐため、区内のほかのホストクラブ8店舗の従業員約100人に対して、ＰＣＲ検査を受けるよう勧めています。

そのうえで、クラスターが発生した店舗が区の休業要請に応じた場合、協力金を出すことを決め、都に財政的な支援を要望しました。

◆ 協力金 都が全額補助も検討

豊島区の高野之夫区長は7日、東京都庁で小池知事と会談し「夜の繁華街の感染者が増え、区民などから早急に強力な対策をすべきだという要望が相次いでいる。スピード感をもって対応しなければならない」と述べ、ホストクラブのすべての従業員を対象にしたＰＣＲ検査の実施や、協力金を支給した場合の財政的な支援を求めました。

これに対して、小池知事は「都としても、いわゆる夜の街に対しての取り組みは喫緊の課題だと認識している。豊島区の先駆的な取り組みを技術面、財政面で全面的に支援していきたい」と述べました。

都によりますと、豊島区が出す協力金は、全額、都が補助することも検討しているということです。

そのうえで、小池知事は「豊島区の取り組みを一つのモデルケースとして、その結果も踏まえ、ほかの区や市も心配されていることから、区市町村に対しての補助制度などを構築したい」と述べました。

4月頃の検査方法・・・37．5度以上の発熱が4日以上の人
で検査すれば感染者数は一桁だろう。

>>376
10人くらい？
重傷者が全く出てないから一桁もあり得る
改めて感染人数なんてのは全く意味無いね

どの辺で流行しているかの目安になるよ

>>286 の検査結果が出たようです。

【ブラジル大統領 新型コロナに感染 「恐れる必要ない」】（7月8日 0時48分）

南米ブラジルのボルソナロ大統領は7日、みずからが新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。ブラジルでは、感染者が160万人を超え、世界で2番目に多くなっていますが、ボルソナロ大統領は、会見で「若者は感染しても、深刻な症状になることはほとんどない」などと主張し、改めて経済活動を優先する姿勢を示していて、感染拡大の懸念も高まっています。

ボルソナロ大統領は7日、マスク姿で地元記者の取材に応じ、みずからが新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。

そして、みずからの体調について、熱も下がり、健康そのものだと主張したうえで、「すべての人が新型コロナウイルスに感染する可能性はある。恐れる必要はない」と述べ、今後も経済活動を積極的に再開する方針を示しました。

さらに、会見の終盤には記者から距離を取ったあと、マスクを外し、「コロナには気をつけなければならないが若者が深刻な症状になる可能性はほとんどない」と述べ、過度な自粛をしないよう呼びかけました。

ブラジルでは感染者数が160万人を超え、世界で2番目に多くなっていますが、ボルソナロ大統領は「軽いかぜだ」と主張して公の場でマスクをつけず現れるなど、感染防止対策を軽視しているという批判も出ていました。

ブラジルでは、経済第1主義を掲げるボルソナロ大統領のもと、プロサッカーリーグの試合やレストランの営業など経済活動が次々に再開されていますが、現在でも、1日当たりの新規感染者が2万人を超えるなど、感染拡大への懸念も高まっています。

大した事ないアピールの作戦に決まってるだろ

今までそう言ってきたからね。今さら後に引けないよね〜。

>>373
アメリカの属国、日本もWHO脱退かな

引くつもりなんか今でも全く無いだろ

>>382
サッサとトランプに続けば良い
あんなとこにいても何のメリットも無い

>>379
またまた長文ご苦労様

ボルソナロ大統領のやつ軽症で完治して
『どうだやっぱりたいしたことないだろう』なんてどや顔されたら
原立つよね

>>385
間違いなくそうする
はじめからそれが目的だから

【仏 マスク着けない客を乗車拒否 バス運転手暴行受け脳死状態に】（7月8日 5時34分）

フランスでは新型コロナウイルスの感染対策として公共交通機関でマスクの着用が義務づけられていますが、マスクを着けずにバスに乗ろうとした乗客を拒否した運転手が暴行を受けて脳死状態になりました。同僚の運転手らは安全が確保できていないとして2日間にわたって業務を停止しています。

フランス南西部のバイヨンヌで5日、バスの運転手のフィリップ・モンギヨさん（59）が、マスクを着けずに乗車しようとした乗客を拒否し、すでに乗車していたマスクを着けていないほかの4人の乗客に対しても降りるように求めたところ、暴行を受けました。

モンギヨさんは病院に運ばれましたが、脳死状態になっているということです。

地元の検察はマスクをつけずにバスに乗ろうとした男など4人を拘束し、当時の状況について詳しく調べています。

事件を受けてモンギヨさんの同僚らは「安全が確保されていない」として事件に抗議する形で業務を停止し、事件から丸2日たった7日も現地ではバスの運行が大幅に乱れています。

フランスでは感染対策のためことし5月以降、公共交通機関でマスクの着用が義務づけられていて、違反者には135ユーロ、日本円でおよそ1万6000円の罰金が科されることになっていますが、取り締まりの頻度は高くないためマスクをしないまま乗車する人もいるのが現状です。

現地では8日、運転手に対する暴力に反対するデモ行進が企画されていて、残虐な行為への反発が広がっています。

>>385
ありがとうございます

【新型コロナ 世界の感染者 1168万人超 死者53万人超】（7月8日 5時38分）

アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の8日午前3時の時点で、世界全体で1168万8913人となっています。また、亡くなった人は53万9993人となっています。

◆ 感染者の多い国

このうち、感染者が最も多いのは
▼アメリカで295万3423人、次いで
▼ブラジルが162万3284人、
▼インドが71万9664人、
▼ロシアが69万3215人、
▼ペルーが30万5703人となっています。

◆ 死者の多い国

また、亡くなった人が最も多いのも
▼アメリカで13万546人、次いで
▼ブラジルが6万5487人、
▼イギリスが4万4476人、
▼イタリアが3万4899人、
▼メキシコが3万1119人となっています。

【「フサン」と「アビガン」併用投与で症状改善 東大】（7月8日 7時46分）

新型コロナウイルスに感染して重い肺炎になった患者に、急性すい炎などの治療薬「フサン」を、抗インフルエンザ薬の「アビガン」とともに投与したあと、11人のうち10人で症状が改善したと東京大学のグループが発表しました。グループは、有効性があるかどうかなど、今後さらに確かめたいとしています。

東京大学附属病院はことし4月、新型コロナウイルスに感染して重症化し、集中治療室で治療を受けた患者11人に対し、急性すい炎や体のさまざまな部位に血栓ができる病気の薬「フサン」とともに「アビガン」を併用して投与しました。

投与したあと、人工呼吸器を使っていた75歳の男性1人が死亡しましたが、36歳から71歳の男女10人は症状が改善に向かい、このうち人工心肺装置「ＥＣＭＯ」や人工呼吸器を装着していた7人は、全員が1か月後には自力で呼吸ができるようになったということです。

感染した患者の一部では、血栓ができて症状の悪化につながるという報告が欧米などで相次いでいて、抗ウイルス効果や血液が固まるのを防ぐ効果があるとされる「フサン」について、東京大学附属病院などは患者160人を対象に、安全性と有効性を確認する臨床研究も進めています。

感染制御部の森屋恭爾教授は「フサン単独で効果があるか、ほかの薬と組み合わせて相乗効果を得られるのか、解明を進めたい」と話していてさらに確かめるとしています。

【米 WHO脱退を国連に正式通知 新型コロナ対策で中国寄りと批判】（7月8日 8時25分）

アメリカのトランプ政権は、新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだとして批判してきたWHO＝世界保健機関から、来年7月に脱退すると国連に正式に通知しました。

アメリカ政府高官は、ＮＨＫの取材に対して、トランプ政権がWHOからの脱退を国連のグテーレス事務総長に正式に通知したことを明らかにしました。アメリカは、1年後の来年7月6日に脱退するということです。

トランプ大統領は、新型コロナウイルスに対するWHOの対応について、中国でヒトからヒトへの感染を示す情報があったのに、世界に共有しなかったと主張したほか、アメリカが中国からの入国を禁じた措置に反対するなど、「中国寄りの対応を取った」と批判してきました。

そして、ことし5月の会見では、「WHOは中国に完全に支配されている。WHOとの関係を終わらせる」と述べて脱退の意向を示し、WHOに拠出している資金を別の目的にあてる考えを示しました。

アメリカで新型コロナウイルスの感染者が300万人に迫る中、トランプ大統領は6日も、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んで中国の対応を批判していて、WHOからの脱退は、みずからへの批判をかわすねらいもあるとみられます。

アメリカは、WHOに年間で日本円で400億円以上の資金を拠出してきた最大の資金拠出国で、正式に脱退を通知したことで、世界の感染症対策などに大きな影響を及ぼすことが懸念されています。

◆ 国連「脱退条件満たすか検証中」

国連は、グテーレス事務総長が今月6日にアメリカ政府からWHO＝世界保健機関から脱退するという正式な通知を受け取ったことを認めました。

そのうえで、「事務総長は、アメリカが最終的にWHOを脱退するためのすべての条件を満たしているかどうか検証しているところだ」としています。

国連のグテーレス事務総長は、トランプ政権がこれまで新型コロナウイルスへの対応を問題視してWHOからの脱退と資金拠出の停止を表明した際には、「今はウイルス対策で国際社会が団結する時だ」として、WHOを支持するとともに、トランプ政権に撤回を求めてきました。

◆ WHO報道官「脱退の正式通知 報告受けた」

WHO＝世界保健機関のヤシャレビチ報道官は7日、ＮＨＫの取材に対して「アメリカが国連のグテーレス事務総長に対して、WHOから来年7月6日に脱退すると正式に通知したと報告を受けたが、今の段階でそれ以上の情報はない」とコメントしています。

◆ バイデン氏 米大統領に就任すれば再加盟の考え表明

アメリカのトランプ政権がWHO＝世界保健機関から脱退すると国連に正式に通知したことについて、11月のアメリカ大統領選挙で野党・民主党の候補者指名を確定させているバイデン前副大統領はツイッターに「アメリカが世界の人々の健康の増進に従事してこそ、アメリカ国民はより安全に暮らせる」と書き込み、批判しました。

そのうえで「大統領としての初日に、私はWHOに再加盟し、世界の舞台でのリーダーシップを回復させる」と書き込み、11月の選挙で勝利して大統領に就任すれば、WHOからの脱退を撤回する考えを表明しました。

【新型コロナで密集防ぐ 避難所確保へ都がホテル旅館団体と協定】（7月8日 9時03分）

東京都は災害時に避難所に人が密集して新型コロナウイルスの感染が拡大するのを防ぐため、ホテルや旅館の団体と協定を結び避難先として客室の提供を受けることになりました。

東京都は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、災害時に避難所に人が密集しないよう、小中学校の体育館に加えてより多くの避難先を確保するよう区市町村に求めています。

本格的な大雨のシーズンに入り、都は区市町村の取り組みを支援しようと、都内のホテルや旅館の3つの団体と協定を結びました。

具体的には災害時に避難所が不足し、区市町村から要請を受けるなどした場合、都が3つの団体から客室の提供を受けることができます。

都によりますと、3つの団体には合わせておよそ1000の施設が加盟しているということで、都の担当者は「協定を活用してそれぞれの自治体で避難先の確保を進めてもらいたい」としています。

東京のインチキ第二波終了

【キャバクラ店などで無料検査実施へ さいたま 大宮区内】（7月8日 9時07分）

さいたま市は大宮区の2つのキャバクラ店で複数の従業員などが新型コロナウイルスに感染したことを受け、この地域のキャバクラ店とホストクラブのすべての従業員を対象に無料でＰＣＲ検査を行うことを決めました。

さいたま市大宮区では先月27日以降、大宮南銀座と呼ばれる繁華街にある2つのキャバクラ店で従業員などの感染が相次ぎ、関係する感染者は7日までに合わせて26人にのぼっています。

これを受けて市は、感染のおそれがある人を早期に発見し、感染拡大を防ごうと、この地域のキャバクラ店とホストクラブおよそ100店の従業員全員を対象に無料でＰＣＲ検査を行うことを決めました。

市は店に対し、検査への協力を求める通知を出すなどして早ければ今週末から検査を始めたいとしています。

さいたま市の清水市長は「感染を封じ込めるため、従業員全員の検査を行うと決めた。検査を強制することはできないので誠意を持って協力をお願いしていきたい」と話しています。

【「骨太の方針」原案明らかに 今後1年をデジタル化集中改革期間】（7月8日 9時12分）

政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の原案が明らかになり、新型コロナウイルスの感染拡大で社会全体のデジタル化の遅れが明らかになったとして、これからの1年をデジタル化の集中改革期間と位置づけて取り組みを加速するとしています。

骨太の方針の原案では、新型コロナウイルスの感染拡大で社会全体のデジタル化の遅れが改めて浮き彫りになったと指摘したうえで、まずは行政のデジタル化を最優先課題として、テレワークやワークライフバランスを推進するとしています。

具体的には、これからの1年をデジタル化の集中改革期間と位置づけて行政手続きをオンライン化し、書面や押印を不要とするよう見直しを進めるとしています。

また、マイナンバーカードについては再来年をめどに、生涯にわたる健康データを把握できるようにすることや、外国人の在留カードと一体化することなどを検討し、来年中に結論を得るなどとしています。

さらに、テレワークの定着を図るため新たな指標を策定して、中小企業での導入を支援することや高校や大学でのオンライン教育を進めるため、単位取得のルールの見直しを検討することなども盛り込んでいます。

一方、財政再建については、基礎的財政収支を2025年度に黒字化するとした目標には触れず、「当面は経済を徹底して守り、早期に強じんなものとすることを最優先にするとともに、デフレに戻さない決意をもって経済財政運営を行う」としたうえで、ことしの年末までに改めて工程の具体化を図るとしています。

政府は8日の経済財政諮問会議で原案を示し、与党と調整を行い、来週、閣議決定する方針です。

【WHO「空気感染の可能性除外できない」】（7月8日 9時33分）

新型コロナウイルスについて、科学者のグループが飛沫感染で想定されるよりも遠くまで到達すると指摘していることについて、ＷＨＯ＝世界保健機関は「可能性は除外できない」として、新たな証拠に基づいて柔軟に今後の対応を検討していく考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染経路について6日、世界32か国の239人の科学者らが声明を発表し、せきやくしゃみで飛び散る「飛沫」による感染だけでなく、さらに細かい粒になって遠くまで到達して感染する可能性を指摘しました。

声明ではこの感染経路を「空気感染」と呼び、ＷＨＯや各国の保健当局などに対して換気の悪い場所や、人が密集した場所での感染リスクが高いとして、これまでの対策を見直すよう求めています。

これについてＷＨＯの感染予防の技術責任者、アレグランジ氏は7日、「混み合った場所や閉ざされた場所、換気が十分にできていない場所では、そうした『空気感染』の可能性は除外できない」と述べました。

そのうえで、新型コロナウイルス対応の技術責任者のバンケルコフ氏は、ウイルスの感染のしかたについて今後数日中にＷＨＯとしての現在の見解を公開すると述べました。

ＷＨＯはこれまで、新型コロナウイルスはせきやくしゃみ、会話などで飛沫で感染するため、少なくとも1メートルは人との間に距離を取る必要があるとする一方で、飛沫は比較的重く、遠くまでは飛ばないとしてきましたが、新たな証拠に基づいて柔軟に今後の対応を検討していく考えです。

WHOは、マスクの有効性を認識するのも遅かったけど、空気感染の可能性を認識するのも時間かかったね

>>400
そりゃ感染拡大が目的だからな
WHOは

【新型コロナ 米の専門家「致死率低下に安心求めるのは誤り」】（7月8日 11時05分）

アメリカで新型コロナウイルスの感染者が再び増える中、トランプ政権で対策に携わるファウチ博士は、感染の中心が若い世代に移ってきていると指摘したうえで、「深刻な状況に変わりはない」と述べて、警戒を緩めるべきではないと訴えました。

ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで6日に報告された新たな感染者の数はおよそ4万5000人と再び増えていて、地元メディアはテキサス州やアリゾナ州などでは入院患者が急増し、医療機関の受け入れ能力が限界に達しつつあると伝えています。

こうした中、トランプ大統領は今月4日の演説で、新型ウイルスについて「99％無害だ」と述べたほか、政権で感染対策に携わるデボラ・バークス医師も7日、「致死率は下がっている」と述べ、感染拡大当初よりも状況は改善していると強調しています。

こうした見方について、トランプ政権の対策チームの中心メンバーであるアンソニー・ファウチ博士は7日のビデオ会見で、「致死率の低下に安心を求めるのは誤っている」と反論しました。

ファウチ博士は「致死率が低下している理由は、感染者の年齢の中央値が、当初よりも15歳ほど下がったためと考えられる。しかし、若いからといって重症化しないわけではなく、深刻な状況に変わりはない」と述べたうえで、若い世代から感染がさらに広がる危険性を指摘し、警戒を緩めるべきではないと訴えました。

◆ トランプ大統領は批判

トランプ大統領は、アメリカのテレビ番組「フルコート・プレス」の取材に対して、「われわれは、よい状況だ。ファウチ氏には同意しない」と述べ、現在の感染状況を深刻と判断するファウチ氏とは異なる立場を強調しました。

さらに、「ファウチ氏はマスクを着用するなと言っていたのに今になって着用しろと言っている。中国からの入国禁止措置も行うべきではないと言っていた。私が自分の判断で禁止したが、そうしなければ状況はさらに悪化していた」と述べて、ファウチ氏を批判しました。

ファウチは人類の敵

【政府「骨太の方針」に東京一極集中是正の国づくり目指す方針】（7月8日 11時20分）

政府は、ことしの「骨太の方針」に、新型コロナウイルスの影響でテレワークの活用が進んだことなどを踏まえ、東京一極集中を是正して、地域の活性化を図る「多角連携型」の国づくりを目指す方針を盛り込むことにしています。

ことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の原案では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「新たな日常」の実現に向けた政策の方向性が示されています。

具体的には、テレワークの活用を通じて、場所にとらわれず仕事ができるという認識が広まりつつあるとして、東京圏への一極集中の流れを変えて、地域の活性化を図る「多角連携型」の国づくりを目指すとしています。

また、部品などの供給に影響が出たことから、生産拠点が1つの国に集中している製品は、国内外でサプライチェーンの多元化を進めるとしています。

一方、新型コロナウイルス対策については、ＰＣＲ検査を幅広く実施するなど検査体制を充実させることや、治療薬やワクチンの開発の加速を図ることなどを盛り込んでいます。

政府は、8日夕方に開かれる経済財政諮問会議で、こうした原案を示したうえで与党とも調整し、来週閣議で決定する方針です。

>>391-394 の【追記】


国連によりますと、脱退が来年7月6日となるのは、アメリカがＷＨＯに加盟した当時、正式な通知から1年後に脱退できるという条件のもとで加盟したためだということです。

一方、11月のアメリカ大統領選挙で大統領の座を争う野党・民主党のバイデン前副大統領は7日、ツイッターに「大統領としての初日にＷＨＯに戻る」と投稿し、政権を奪還すれば、来年1月に大統領に就任してすぐ、脱退を撤回する考えを示しました。

このためアメリカがＷＨＯから実際に脱退するかどうかは、大統領選挙の結果に左右されることになります。

世界で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ＷＨＯの最大の資金拠出国であるアメリカが正式に脱退を通知したことで、感染の抑え込みに向けた国際的な協力に影響が出ることが懸念されています。

◆ 菅官房長官「引き続きアメリカとも連携」

菅官房長官は、午前の記者会見で、「アメリカによる通知は承知している。ただ、実際のアメリカの脱退は、通知から1年後だと理解している。いずれにしろ、今後の見通しなどについて予断を持ってコメントすることは差し控えたい」と述べました。

そのうえで、「アメリカは、国際保健分野で今後も国際社会と協力していく旨を表明している。わが国としては、新型コロナウイルス対策などで引き続きアメリカともしっかり連携していきたい」と述べました。

また、「今回のような、世界に甚大な影響を与える感染症に対しては、国際社会が一致して対応すべきであり、専門的知見を有するＷＨＯが適切に機能することが重要だ。今後、同様の事態に備えるためにも、ＷＨＯの機能については、事態の収束後、速やかに、公平で独立した包括的な検証を行っていきたい」と述べました。

ドイツでは遂に1500人もの医師や研究者が"コロナはただの風邪。メディアが作り上げた悪質な茶番だ"と立ち上がりましたね。日本政府や厚生省はどうしますかね？

dailymotion.com/video/x7ul0zq

>>406
トランプ、ピーンチ！！

【経済再生相 緊急事態宣言再び出す状況でない 認識重ねて示す】（7月8日 14時12分）

新型コロナウイルスの感染状況について、西村経済再生担当大臣は、衆議院内閣委員会で、医療体制がひっ迫していないことなどから、緊急事態宣言を再び出す状況ではないという認識を重ねて示しました。

この中で、西村経済再生担当大臣は、「比較的、若い人が陽性になっており、重症になる人が少なく、医療の提供体制もひっ迫していない。緊急事態宣言を出した4月上旬の状況とはかなり違う」と述べ、宣言を再び出す状況ではないという認識を重ねて示しました。

一方で、「感染経路が不明な割合も一定程度あり、中高年の感染者もじわじわと増えている。危機感を持って、対応しなければいけない」と述べました。

また、西村大臣は、新たに設けられた分科会の記録について、「発言者の名前も明らかにし、できるだけ丁寧に、詳しい議事概要を残し、公開したい。一方で、速記録は、地名や個人の情報など、機微な事項が含まれることも踏まえ、直ちに公表することは適切ではないが、一定のルールに基づいて、国立公文書館に移管し、原則、公開される」と説明しました。

7/7 24:00現在重症者数　35人　前日比1人減
相変わらず全く増えないね

【6月の新型コロナ影響の倒産 全国で113社に】（7月8日 15時14分）

先月、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は全国で113社にのぼることが民間の調査会社の調べで分かりました。中小企業を中心に依然として厳しい経営環境が続いています。

民間の信用調査会社、帝国データバンクの8日正午までの調査で、先月、新型コロナウイルスの影響で、破産などの法的手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は、合わせて113社にのぼりました。

ホテルや旅館などの観光関連の業種や居酒屋やレストランなどの飲食業が多く、4月が95社、5月が87社だったのに対し、先月は100社を上回り、中小企業を中心に厳しい経営環境が続いています。

また、感染拡大の影響がないものも含めると、先月、1000万円以上の負債を抱え法的整理の手続きをとった企業の数は806社で、1か月当たりではことしに入って最も多くなっています。

調査会社は「東京で感染者数が再び増加傾向を示すなど、観光関連や飲食店を中心に中小企業の先行きは依然として不透明感が強い。対応力の乏しい小規模の企業を中心に、今後も予断を許さない状況が続きそうだ」と話しています。

【株価 値下がり 新型コロナなどの影響に懸念強まる】（7月8日 15時48分）

8日の東京株式市場、株価は値下がりしました。

日経平均株価、8日の終値は、7日より176円4銭安い、2万2438円65銭、
東証株価指数＝トピックスは、14.48下がって、1557.23、
1日の出来高は11億5596万株でした。

市場関係者は「新型コロナウイルスの感染者数の増加が続き、経済に及ぼす影響への懸念が強まっていることから、午後になって幅広い銘柄で売り注文が優勢となった。今回の大雨による被害が各地で出ていることから業績への影響が懸念される保険会社などの株式の売り注文が増えたことも、全体の株価の押し下げにつながった」と話しています。

【世界の感染者1182万9602人 死者54万4163人】（7月8日 15時49分）

アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の8日午後3時の時点で、世界全体で1182万9602人となっています。また、亡くなった人は54万4163人となっています。

◆ 感染者の多い国

アメリカ　299万6098人
ブラジル　166万8589人
インド　74万2417人
ロシア　69万3215人
ペルー　30万9278人

◆ 死者の多い国

アメリカ　13万1480人
ブラジル　6万6741人
イギリス　4万4476人
イタリア　3万4899人
メキシコ　3万2014人

>>413
このカテゴリー荒らしてる人って株やってる人かもね

【円相場 小幅な値動き 先行きに警戒感根強く】（7月8日 18時21分）

8日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

午後5時時点の円相場は、7日と比べて16銭円高ドル安の1ドル＝107円47銭〜49銭でした。
ユーロに対しては、7日と比べて15銭円高ユーロ安の1ユーロ＝121円31銭〜35銭でした。
ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.1288〜89ドルでした。

市場関係者は「アメリカで、新型コロナウイルスの感染者数が300万人に迫るなど、依然、感染が拡大していることから、世界経済の先行きに対する警戒感は根強く、慎重な取り引きが目立った」と話しています。

413の記事は的外れもいいとこだけどね
ETF配当払いの換金売りで下げたってのが理由
コロナが理由で下げとかw

【埼玉県 感染症対策が不十分な接待伴う飲食店 「利用を避けて」】（7月8日 18時33分）

埼玉県内で、接待を伴う飲食店を中心に新型コロナウイルスへの感染者の確認が相次いでいることを受け、埼玉県は、ウイルス対策の特別措置法に基づいて、感染症対策が十分とられていない接待を伴う飲食店については、県内外を問わず利用を避けるよう県民に協力を求める要請を行うことを決めました。

埼玉県は8日、新型コロナウイルスに関する対策本部会議を開き、6日までの1週間に感染が確認された133人のうち、接待を伴うキャバクラ店などの飲食店の従業員や利用客が27％となっていることが報告されました。

このため会議では、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて、県民に対し、接待を伴う飲食店のうち、感染症対策が十分とられていない店については、県内外を問わず利用を避けるよう県民に協力を求める要請を行うことを決めました。

また、飲食店に対しては、換気や消毒を十分に行うなど、改めて感染対策の徹底を要請するとしています。

埼玉県によりますと、5月に緊急事態宣言が解除されて以降、特別措置法に基づいた要請が行われるのは、関東地方の都県では初めてだということです。

会議で、大野知事は県民に向けて「非常に憂慮すべき状況だ。感染の原因がある程度把握できているので、緊急事態宣言下で行ったような全体的な自粛要請ではなく、焦点を当てて対策を講じることとした。県民及び事業者の皆様には協力頂くよう強くお願いする」と呼びかけました。