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　安倍首相と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏（５１）をめぐるレイプ事件もみ消し疑惑に、新事実が浮上した。

２０１５年６月の逮捕寸前、警視庁高輪署員に「待った」をかけたとされる中村格刑事部長（現警察庁組織犯罪対策部長）が、安倍政権に批判的な元経産官僚の古賀茂明氏の排除にも動いていたのである。

　古賀氏は１５年１月の「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　Ａｂｅ」発言をきっかけに、テレビ朝日の「報道ステーション」を降板。

その経緯を新著「日本中枢の狂謀」（講談社）で明かしているのだが、古賀氏のクビを決定づけたのは、番組放送中にテレ朝上層部に届いた菅官房長官の秘書官からの抗議メールだったという。

この送信主が当時秘書官だったレイプ問題の中村氏、その人なのだ。

　５日、日本外国特派員協会で会見した古賀氏はこう話した。

「抗議のメールをした秘書官のひとりである中村格さんが、いま話題の中村さんです。安倍政権の中枢と非常に親しい人物であり、菅官房長官の意を受けて圧力をかけた人物であることに非常に驚いた次第です」

■蓮舫代表「しっかり追及する」は口先だけか

　政権に盾突く人間は徹底的に潰しにかかり、親密な関係であれば犯罪行為ですら不問にする。そんな露骨な色分けが許されるはずがない。

しかも、レイプ問題は被害者が表に出て告発し、恣意的な捜査の疑いに言及している。

野党が厳しく追及すべき事案なのに、民進党は週明けの国会でちっとも俎上に載せなかった。

蓮舫代表は「この問題で行政が歪められたのかどうなのか。しっかり追及していく」と言っていたが、口先だけだったのか。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「一連の疑惑が事実だとしたら、この国の三権分立は死んだも同然。中村氏は週刊誌の取材に〈私が判断した〉と答えているのですから、最大野党の民進党が率先して動き、国会に呼んで証言を求めるのが筋です。
松本純国家公安委員長が衆院本会議で〈必要な捜査を遂げた〉〈再調査の必要はない〉と答弁したからといって、終わりにするような話ではないでしょう。事実関係の確認から、何度でも質問し続ければいい。政権に一蹴されたら引いてしまうようでは、国民と問題意識を共有していないとしか言いようがありません」

　不正をただす役割の野党が腐敗政権を下支えする体たらく。

だから安倍は、この期に及んでもデタラメ答弁をまくし立てていられるのだ。