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日本政府は29日、韓国ソウルの日本大使館近くに設置されている旧日本軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が公共造形物に指定されたことに対して遺憾の意を表した。

日本メディアによると菅官房長官はこの日定例会見で「一昨年（2015年）の日韓（慰安婦）合意で、慰安婦問題の最終的、不可逆的な解決を確認したにもかかわらず、（韓国で）慰安婦像の固定化につながりかねないものだ」と述べた。

菅官房長官は「（大使館付近の）慰安婦像は国際法上の基本的なルールである“ウィーン条約”に照らしても極めて問題がある」と主張し、「韓国側にわが国（日本）の立場と相容れず、極めて遺憾であると伝えた」と説明した。

菅官房長官は「日韓（慰安婦）合意は両国の首脳間で合意されたもので、米国をはじめ国際社会からも高く評価をされている」とし「（日本）政府は、韓国側に対し粘り強くあらゆる機会を捉えて合意を着実に実行に移すことを求めていきたい」と付け加えた。

これに先立ち、ソウル市鍾路区は都市空間芸術委員会審議を経て、日本大使館近くに位置する「平和の少女像」を高校造形物第1号に指定したと28日、明らかにした。

日本政府は日韓慰安婦合意の履行を理由に、韓国側に日本大使館と釜山総領事館前の慰安婦少女像の撤去・移転を要求している。