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■養育費と元妻が受け取る児童扶養手当
離婚が珍しくない時代、元妻に子供を任せている男性もたくさんいますよね。

夫婦は離婚したらそれまでですが、子供との親子の縁は切れません。

子供と離れて暮らしている男性の中で養育費を払ったり定期的に子供と会ったりしている人もいるかと思いますが、養育費は元妻によって貰っていないことにされている可能性もあります。

元夫から養育費を貰っている母子家庭の割合は2割といわれることが多いのですが、実際はもう少し多いはずなのです。

このようにいうのも、ひとり親家庭の場合、親の所得（養育費を貰っている場合はその8割の金額も合算）と同居人（祖父母など）の所得が基準値以下の場合は児童扶養手当というものが支給されますが、この支給額を減らしたくないために、養育費を貰っていないことにしているシングルマザーがいるからです。

ちなみに、シングルファザーでも児童扶養手当は受給できますが、子供1人の場合で年収がおおよそ360万を越えると受給できないので、現実的に受給している割合が多いのはシングルファザーよりシングルマザーとなっています。

■そもそも養育費とは何か
平成24年に離婚届の書式が変わり、「養育費の分担」と「面会交流」の取り決めの有無という欄が設けられました。

養育費は子供にかかる費用のことで教育費や生活費なども含まれます。

養育費の目安として裁判所は養育費算定表というものをホームページ上で公表していますが、これに限らず、元夫婦間で合意が取れていれば、自由に設定できます。

一般的には、養育費の支払い義務のある方の年収が高ければ高いほど養育費が高額になりますが、養育費を支払う側と受け取る側が共に年収300万円だったとすれば、月額2万円程度が相場となり、養育費を受け取る側の経済的負担の方が重くなり、支払う側が損をするような仕組みではありません。

しかしながら、養育費は子供に対する愛情の表れですから、払っているものを払っていないように偽装されるのは、気分が悪いですよね。

■養育費の支払い方法を考える
子供と定期的に会っている場合、養育費を手渡しにしている人も多いはずです。

でも、これでは、後々、払った・払わないというトラブルに発展する可能性がありますし、前述のように払われていないことにして、手当を不正に受給する元妻もいるので避けるべきかと思います。

ちなみに、市民からの相談等で、元妻が不正受給していることを役所側が掴めば、手当の返還に加えて、刑事罰が適用される可能性もあるので、子供の将来にとってもプラスにはなりません。

また、銀行振り込みにするのであれば、元妻の給料受け取り口座や公共料金の引き落とし口座にした方が良いでしょう。

日常的に使っていない口座の場合もうやむやにされる可能性があるからです。

養育費は子供のためにあるものですから、父親としてはきちんと支払い、母親はきちんと申告することが大切ですよね。