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今月8日から14日までの1週間で、全国の医療機関を受診したインフルエンザ患者数は、推計で170万人を超えたと、国立感染症研究所が19日発表した。

47都道府県のすべてが注意報レベルを超えており、38都道府県が警報レベルに達している。

国立感染症研究所によると、1月8日〜14日までの1週間で、全国5000カ所の定点医療機関を受診した患者の報告数は13万682人、1医療機関あたりの患者数は26.44人と、前週よりも10人近く増えた。

医療機関あたりの患者数を都道府県別に見ると、宮崎県が最も多く52.83人、次いで福岡県（41.58人）、大分県（41.21人）、鹿児島県（40.58人）、沖縄県（40.23人）の順になっており、全都道府県で前週よりも増えている。

定点医療機関からの報告をもとに推計した全国の患者数は、約171万人となり、前週より47万人増加。

全国の保健所地域で警報レベルに達しているのは1都1道2府34県、全都道府県が注意報レベルを超えている。

患者を年齢別にみると、40代が約23万人と最も多く、次いで5〜9歳が約21万人、20代、30代、50代がそれぞれ約18万人ずつと就労世代での流行が目立つ。

また定点医療機関では70代以上の高齢者と、1~9歳までの子供を中心に入院する患者が増えている。