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■昔からある在日米軍不要論
2018年の現在も、相変わらず在日米軍についての話題が絶えることはありません。

昔は、在日米軍といえば、そこにあるのが当たり前の存在といった感もあり、あまりどうこういわれていなかった部分があります。

もちろん、いわゆる共産主義や社会主義体制を指向する勢力からは敵対視されていましたし、一部の市民団体からも忌避されていたのは事実です。

また、沖縄をはじめとする基地周辺住民への被害もあり、必ずしも歓迎されているわけではないという事情があったのは現在と一緒です。

しかし、現在は在日米軍不要論が急速に活発化しているといえるでしょう。

その大きな論拠として目立っているのが、政治思想的には相容れない左右両方の考え方で、これまた昔からあるものです。

・自主国防の観点から
まず、自分の国は自分で守るのが当然とする自主国防を前提とする考え方です。

在日米軍に頼る国防などはとんでもないことであり、独立した主権国家の在り方ではないとしています。

自主国防を実現するためには、自衛隊を国防軍に呼び替えるかどうかということよりも、現実として戦える軍隊を保有することになります。

・反戦非武装の観点から
「教え子を戦場に送るな」といったスローガンが有名ですが、戦争は悪であり、戦争のための軍備も悪である。

当然、在日米軍も悪であり、一刻も早く追い出すべし！という考え方です。

ここには、かつての非核三原則を有名無実化している核の持込みを追い出す根拠とする話もあります。

非武装ですから、自衛隊の存在も認めません。

ただ、在日米軍や自衛隊が消滅した後の日本が、本当に非武装になるのか？　という疑問はあります。

反戦非武装を唱える勢力も一枚岩ではないようですし、非武装中立なんてものは、世界が認めてこそ成立するものだからです。

■在日米軍がなくなったらおしまいという事実
さて、在日米軍なくして自衛ができるのか？　上で確認したように、自主国防論を前提とした場合は、自衛隊の強化がなければ自衛できません。

現在の自衛隊は、小規模な局地戦において敵を掃討する能力は持っています。

しかし、大規模な戦いになると、在日米軍の援護なくしては困難となります。

また、本格的な戦争となれば、主力である米軍と補助的な自衛隊というカタチにならざるを得ません。

一方、反戦非武装を前提とした場合は、そもそも一切の戦力がないため、自衛などできるはずもありません。

いや、非武装といっても、米軍がいなくなるだけで自衛隊は残っているかもしれない！　というかもしれませんが、その場合は自主国防論とおなじ結果です。

能力的に大規模な作戦は無理があります。

ただし、この場合は必殺の「話し合い作戦」や「無条件明け渡し作戦」が発動されるようです。

したがって、自衛する必要はないのかもしれません。

とはいえ、話し合いで解決するなら、地球はこんなになっていませんし、明け渡しを望む国民がどれほどいるかということです。

ところで、自衛隊の戦力は世界でも上位にランクされています。

それだけを考えれば、在日米軍がなくてもソコソコ自衛できそうな気もしますね。

では、なぜ現状では局地戦で手一杯なのか？

そもそも、自衛隊は軍隊としての運用が容易な組織ではありません。

外形的には紛れもない軍隊ですが、軍事行動を起こすためのハードルが高すぎます。

あくまでも「正当防衛」が基本となっているため、まずはやられることが前提なのです。

こんな軍隊は、他国にはないでしょう。

国民の国防意識の問題もあります。

そして、一流の装備が一定数あり、隊員の能力も優秀であるとはいえ、周辺国の大量の軍備と比較すれば、すべてが容易に消耗してしまうおそれがあります。

圧倒的な物量を繰り出す米軍の前に、なす術がなくなってしまった太平洋戦争が思い起こされます。

当時も、日本は世界有数の軍事力を誇っていたのです。

なにより、在日米軍がいなくなれば、あの国がニコニコ顔になってしまうことは想像に難くありません。

そのときに、現状レベルの防衛体制しかないのであれば、自衛は無理！おしまい！としかいいようがないでしょう。

引き上げた米軍が救援に来るかどうかは未知数ですし、政治的にも間に合うのかが不明ですから。

国連？　役に立ちません！