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2021年6月11月、アメリカ下院にある法案が提出された。その法案とは、アップルを対象とした独占禁止法改正案で、iPhoneにプリインストールされた「サファリ（Safari）」や「マップ」「ミュージック」などのアップル製アプリを禁止するものだ。これまで当たり前だったプリインストールを規制するこの法案は、いったい何を意味しているのだろうか。以下で詳しく見ていこう。

世界で目の敵にされるGAFA

（Image:ThewayIsee / Shutterstock.com）

GAFAは世界でビッグ・テックとも呼ばれている

　これまでも問題視されてきたGAFAの世界経済に対する強大な影響力。その力を抑えつけるために、デイビッド・シシリーニ委員長率いるアメリカの独占禁止小委員会は、実質的にグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルを狙い撃ちにする法案を成立させたい考えだ。

　この法案の狙いは、技術系プラットフォームが競合他社の製品よりも自社製品を有利にすることを禁じるというもの。つまりアップルに当てはめると、iPhoneにプリインストールされたアプリをユーザーがアンインストールするのを制限、または妨害することを禁止する内容となっている。プリインストールそのものが禁止されたわけではなく、実際はiOS 10以降で可能になったプリインストールの削除についての範囲が広げられ、サファリやiMessageも削除できるように義務づけられるのではないかと見られている。ここで取り上げた法案のほかにも、GAFAが対象の独占禁止法改正案が4つ、アメリカ下院に提出されている。また、アメリカだけでなくEUでも2020年、同様にプリインストールアプリの禁止法案が提出されており、大企業に対する締め付けは今後も世界に広がることになりそうだ。

ユーザーにとっては影響少ない法案か

世界中から目の敵にされるGAFAは少しかわいそうな気も

　確かにiPhoneを購入すると、最初からサファリ（Safari）やマップ、ミュージックなど決まったアプリがすでにインストールされている。昔はこれらのプリインストールアプリを削除すること自体できなかったが、一部でも削除できるようになったいま、使わなければ削除すればいいし使っているならそのままでいい。削除できないアプリは普段触らない所に置いてしまって、プリインストールアプリの代替アプリを使用すれば、さほど日常に差し支えはないのではないだろうか。実際にそうしている人も多いように思う。つまり、この件に関しては、法案の成立はユーザーにとってあまり影響なさそうだ。

　しかし、シシリーニ委員長は、法案はアマゾンも対象だとしていると話している。アマゾンがサードパーティ製品よりも自社製品を優先して販売することが一部の業者に不利益を与えているとして、アマゾンプライムにもメスが入ることになりそうだ。そうなれば、普段アマゾンで買い物をしている多くのユーザーにとって痛いかもしれない。

　法案が可決されれば、まだ見えていない影響が出てくることだろう。ユーザーにとっては心配だが、今は事の成り行きを見守るしかない。

参考元：Appleが新たな独占禁止法で「iOSのプリインストールアプリ」が禁止される可能性【GIGAZINE】

※サムネイル画像（Image:Kicking Studio / Shutterstock.com）