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　2022年1月、韓国は今も戦時下にある。朝鮮戦争。1950年6月25日に、スターリン率いるソ連軍の支援を受けた北朝鮮が、38度線を越えた。韓国は、国連軍と東側社会主義軍である中国人民志願軍を中心に戦争が始まった。今年72年目を迎えるのだが、終戦宣言は正式には行われておらず(政治家の発言に見る終戦は存在する)、いまだに、休戦中なのだ。どちらかの国が、戦いを始めようと思えば、戦禍になるのである。

　しかし、この休戦中の朝鮮戦争において、北朝鮮に連行されて強制労働を強いられた捕虜2人(93歳と88歳)が、北朝鮮政府と金正恩国務委員長から、存在賠償金をもらおうと訴えた。さすがに、命は惜しいと見えて、両者ではなく南北経済文化協力財団(経文協)に対して、訴訟は行われている。

　2020年7月、ソウル中央地裁が「北朝鮮当局は、2人にそれぞれ2100万ウォン(約201万円)支払わなければならない」との判決を下した。

　それが、なぜ経文協の支払いになったのか、だ。経文協は、朝鮮中央テレビなど北朝鮮の著作物を使用した韓国国内のテレビ局から、北朝鮮政府に代わって著作権料を集めているからだ。2004年からは、北朝鮮に送金をし、2007年の金剛山観光客銃撃事件によって送金が禁止された。よって、それから20億ウォン(約1億9100万円)を裁判所に供託してきた経過がある(供託とは、管理してもらい、所有権を守る意味合いがある)。地裁は、これを差し押さえして賠償金に換えることができると判断したのだ。ある意味、将軍様の手を汚さず韓国国内で金銭処理ができるとふんだのだろう。しかし、経文協は支払わず、反訴した。

　2022年1月14日、反訴の判決が出た。「北朝鮮は、国として、経文協から金銭授受できる「非法人社団」ではない。そう認めるのは難しい。著作権料は、国のものではなく、北朝鮮在住の作家が所有者だ」。つまり、負けたのだ。控訴はもちろん行われた。

　日本と違って、謝罪と補償金を「何回も」…子孫が生きている限り、「あの」北朝鮮からもらおうって、原告は命知らずなのかもしれない。いや、この年齢だから、日本との戦いに加わっていなくて、だったら、日本みたいに出すかなと北朝鮮を甘く見ていたのかもしれない。

　日本も今後、韓国の訴えには、国民が厳しく監視していくだろう。ましてや、北朝鮮、やめといたほうがいい。寿命の前に、首元に一発注射されるとか…いろいろあるからね。なお、日本は、そんな殺人はしない国だと、思う…。【編集：fa】