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2022年3月22日、韓国・朝鮮日報は、自動車や鉄鋼、半導体などを中心に日韓貿易に「春風」が吹いていると伝えた。

記事は「日本による対韓輸出規制の強化措置や徴用工の賠償問題などで文在寅（ムン・ジェイン）政権の5年間は最悪だった日韓関係が、韓流人気の復活、尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏の大統領選当選などにより急速に正常化しているという期待が企業の間で高まっている」と伝えている。

韓国貿易協会の統計によると、2018年に305億ドル（約3兆6906億5400万円）だった日本への輸出は2020年には251億ドルにまで激減したものの、昨年は301億ドルを記録した。日本からの輸入も2018年の546億ドルから2019年に475億ドルへと減少した後、昨年は2018年並みの水準まで回復した。同協会のチャン・サンシク動向分析室長は「自動車、石油化学、中間製品、鉄鋼、半導体などを中心に貿易が回復した。ただし、2019年に問題になった半導体製造設備、精密化学の回復は遅い」と指摘したという。

また、食料品や化粧品などこれまで人気があった品目の他、製造業メーカーも日本市場への進出を模索している。今年7月には、ソウルで3年ぶりに日本の経団連と共催する「日韓財界会議」が開かれることも分かっており、日韓関係修復のきっかけになると期待されているという。

これを受け、韓国のネット上では「反日政権はもう終わりにしよう」「今後、反日や反米を叫ぶ人がいたら追い出した方がいい」「お金こそ国力でありプライドだ。過去に縛られて未来を見ないでいると、置いてけぼりになってしまう」など文政権への批判の声が寄せられている。

また「良くも悪くも日本は隣国。共に進んで行くべき」と呼び掛ける声も。

その他、「不買運動は李明博（イ・ミョンバク）元大統領が独島訪問したことを受けて日本が最初に始めたもの。いくら扇動しても事実は変わらない」と主張するユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）