🌎 国際ニュース

韓国外交部（外務省に相当）は、産業通商資源部（経済産業省に相当）が新政府の組織改変で、通商機能を維持するため米国行政部の立場を「わい曲した」として遺憾の意を表明した。

外交部は29日夜遅く、記者陣に送信したメッセージを通して「われわれの国益と国格に対する一言の考慮なしに、事実に反する内容を他国政府の立場としてわい曲し、国内の政府組織改変に関する論理として活用することは、国内部署の形態において非常に遺憾である」と明かした。外交部が言及した「国内部署」とは、産業通商資源部を指すものと解釈できる。

また外交部は「外国を後ろ盾にして、国内政府組織改変議論において勝とうとする行動を見せながら、果たして今後、他国を相手に堂々とわれわれの国益に基づく交渉を進めることができるのか疑問にならざるを得ない」と指摘した。

これに先立ち、韓国メディア「韓国経済」は米政府の官僚が産業通商資源部の通商機能を外交部に移す案に否定的な立場を韓国政府に伝えたと報道。しかし、これについて外交部は「（外交部の）確認結果、米国側は韓国の政府組織関連の事項は韓国政府の決定に従うものであり、通商機能をどの部（省）が扱うかについて意見することはないと考えている」とし、「外交部としては、外交・安保・経済通商など対外政策の全分野で韓国政府と緊密に疎通し協力関係を維持している」と明かした。

政権交代に伴う政府組織改革が予想される韓国では、通商業務の扱いをめぐって外交部と産業通商資源部は心理戦を繰り広げている。