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韓国大統領府（青瓦台）の特殊活動費がムン・ジェイン（文在寅）大統領夫人のキム・ジョンスク（金正淑）氏の「衣装代」に使用されたという疑惑について、韓国警察が捜査に着手した。

30日、現地警察によるとソウル警察庁は市民団体「庶民民生対策委員会」が金正淑 大統領夫人を業務上横領と特定犯罪加重処罰法上国庫損失違反教唆などの疑いで告発した事件を反腐敗・公共犯罪捜査隊に割り当てた。

これに先立ち、同団体は「大統領夫人という地位を利用し、大統領府の特殊活動費を高価なブランドの洋服、靴、装飾品などの購入にあてたと見ている」とし、「これは横領であり、国庫損失を生む重犯罪に該当する」として金正淑 大統領夫人を警察に告発。

団体側は「大統領夫人のどうしようもない不適切な行為は、新型コロナウイルスにより苦しい生活を強いられている市民や自営業者など、全国民に喪失感を抱かせただけでなく、挫折感まで抱かせた」とし、「大統領府の特殊活動費で洋服や靴、装飾品などを購入したことは、目的外使用であり、これは業務上横領に該当する」と主張した。

これより前の2018年6月、市民団体「韓国納税者連盟」は大統領府の特殊活動費内訳と大統領夫人の衣装・アクセサリーなど品位維持のための儀典費用などに対する情報公開を請求。大統領府が「国家安保など敏感な問題が含まれており、重大な利益を損なう懸念がある」として公開を拒否すると、連盟は行政訴訟を起こした。

ソウル行政裁判所は先月10日、連盟が大統領秘書室を相手に起こした情報公開請求訴訟で「個人情報など敏感な部分を除き、情報を公開せよ」という趣旨の原告一部勝訴の判決をくだした。これに、大統領府は去る2日、控訴状を提出した。

大統領府が控訴状を提出すると、ネット掲示板などでは大統領夫人の衣装やアクセサリーの出どころをめぐり、さまざまな疑惑が提起された。大統領府は「衣装購入の目的で特殊活動費など国家予算を使用したことはない。私費で購入したものだ」と疑惑を全面的に否認した。