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　韓国政府は、長年にわたり続いていた日韓間の懸案となっていた元徴用工問題について、新たな解決策を発表しました。韓国政府傘下の財団が日本企業に代わって元徴用工に対する賠償を行うことを表明したもので、この措置は、韓国が「未来志向の韓日関係」に対する「決意」に基づくものであるとしています。

　日本のスタンスは、1965年に締結された日韓基本条約の関連協定で解決済みで、個別の問題は、韓国政府が韓国市民に補償するものです。

　元徴用工問題とは、第二次世界大戦中に日本が朝鮮半島からの労働者を徴用し、強制的に働かせたことが原因(多くの労働者は志願して働いていた)で、その後の日韓関係において深刻な問題となっています。徴用工たちは長年にわたって、日本企業に対して賠償を求め続けてきましたが、日本政府はこれを受け入れることができず、日韓関係は長年にわたって緊張を保ち続けてきました。

　今回、韓国政府が発表した解決策は、徴用工たちに対する賠償を韓国政府傘下の財団が行うことによって、日本企業から徴用工たちに対する賠償請求を免除するものです。具体的には、財団が徴用工たちに対して支払った賠償金を、日本政府が設立する新たな財団が日本企業に請求することで、日本企業に対する賠償請求を免除するというものです。

　この解決策に対して、日本政府は「評価」するとの見解を表明しています。また、日本の報道では、この解決策によって日韓関係に前向きな動きが出てきたと評価する声が多数報じられています。

　一方、韓国では少数の人々から「財団による賠償は日韓間の政府間協定に反するものであり、韓国政府による信用を失墜させるものである」との批判の声もあがっています。

【日韓基本条約の関連協定とは】1965年に日韓基本条約が締結され、この条約に基づいて、日本は韓国に対して総額800億円の賠償金を支払いました。この賠償金は、第二次世界大戦中の植民地支配や戦争被害によって、韓国人民に与えた損害を補償するために支払われたものでした。

日韓基本条約には、その他にも様々な協定が含まれており、その中には「経済協力協定」と呼ばれるものがあります。この協定には、日本が韓国に対して、総額300億円の資金援助を行うことが規定されており、これによって韓国の経済復興が支援されました。

また、日韓基本条約には「請求権及び賠償に関する問題の解決に関する協定」というものも含まれています。この協定によって、日本と韓国は相互に請求権を放棄し、相手国に対して賠償請求を行わないことが規定されました。これによって、日本と韓国の間の慰安婦や徴用工などの戦時被害者に対する賠償請求は、法的に解決済みとされました。

しかし、この協定には批判もあり、韓国側からは「請求権放棄協定は、被害者の権利を侵害するものであり、違憲である」との声も上がっています。また、日本側からは「この協定に基づいて、日本は韓国に対して十分な賠償を行っており、新たな賠償請求は認められない」としてきました。