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2023年3月20日、毎日経済新聞は、韓国で昨年結婚した40〜44歳の女性の数が、2年連続で20〜24歳を上回ったと報じた。

記事は、韓国統計庁が20日に発表したデータで、昨年結婚した40〜44歳の韓国人女性が1万949人で、20〜24歳（1万113人）を2年連続で上回ったことが明らかになったと紹介。25年前の1997年と比べて20〜24歳に結婚する女性が93％減少した一方で40〜44歳は50％増え、中でも40〜44歳での初婚女性数が1484人から5835人と約4倍になったことを伝えた。

そして、この状況について韓国・聯合ニュースが20代女性の減少、結婚しなければいけないという結婚観の変化、さらに高等教育の普及によって社会に出る年齢が高くなったことを要因に挙げたと紹介した。

その上で、韓国では結婚率、出生率の低下が進んでいることを指摘。同庁が16日に発表したデータでは、昨年結婚を届け出たカップルは約19万2000組で11年連続減少となり、出生数も24万9000人で過去最低を記録し、24年には出生率が0．70にまで低下する見込みだと伝えた。

記事は、韓国政府も晩婚、少子化対策を検討し続けており、昨年12月に大統領直属の韓国低出産高齢社会委員会が「人口構造変化対応プラン」を発表し、育児休暇の期間延長や手当拡大、外国人労働者の受入れ拡大準備などを打ち出したほか、今年1月にも子どもをもうけた夫婦の一部ローン減免措置を政府が検討していると伝えられたことを紹介した。

一方で、韓国政府の取り組みは目立って成果が出ておらず、中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の専門家が「人口問題は社会的な問題であり、金銭だけで解決できるものではない。若い世代の安定した生活を保障し、子育ての意欲を高めることが必要だ」と指摘したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）