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韓国政府は、リトアニアで開催された日韓首脳会談で、福島第1原子力発電所“放射能処理水”の海洋放流問題が論議されたことについて「日本側とすみやかに、後続協議に取り掛かる」と13日明らかにした。

韓国国務調整室のパク・クヨン（朴購然）第1次長はこの日の午前、政府ソウル庁舎で会見を通じて「きのうリトアニアで、韓日首脳会談が開催された」とし「汚染水（放射能処理水）処理に関し、意味のある話合いが成された」と伝えた。

つづけて「ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は『国民の健康と安全が最優先だ』という、汚染水への対応における基本的立場をあらためて強調された」とし「わが政府は後続履行のため、すみやかに日本側と実務協議に着手する予定だ」と説明した。

パク次長は「多様なルートを通じて協議する予定だ」とし「現地にも複数の高位級関係者がいるため、様々なかたちでさらなる接触があるだろう」と語った。

尹大統領と岸田文雄首相は前日、NATO（北大西洋条約機構）サミット出席のためリトアニアのヴィリニュスを訪れたことを機に、首脳会談を行なった。

このような韓国政府の発表により、尹大統領が日本側に要求した「処理水放流点検に韓国の専門家が参加すること」などを話し合うための日韓局長級協議などが、近いうちに始まるものとみられる。

“韓国専門家参加の保障要求に、日本側からはまだ答えがないものとみられる”という問いに対し、パク次長は「ハンドリングの主体はIAEA（国際原子力機関）であり調整が必要なため、その事項について日本が直ちに『イエス』と言うことのできる状況ではないものと予想される」とし「後続措置にも、そのような内容が盛り込まれている」と答えた。

また “尹大統領の会談の発言が、事実上汚染水の放流を認めたものと解釈されている”という指摘には「そのような解釈は、あまりにも行き過ぎたものだ」とし「『これから何をチェックし補完するかに関し、日本側が誠意をもって進展のある案を作成しなければならない』というレベルのことを意味したものだ」と語った。

今回の会見に同席した原子力安全技術院のキム・ソンイル責任研究員は「原子力安全技術院の技術検討チームは今回の科学技術的な検討において、東京電力の汚染水処理技術が計画通り守られれば排出基準は適合で、IAEAなどの国際基準に適合することが確認された」とし「これから日本側のデータを引き続き確認していく計画だ」と語った。