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インドネシアのジャカルタで開かれた ”ASEAN（東南アジア諸国連合）関連外相会議”に出席中のパク・チン（朴振）韓国外相は13日（現地時間）、林芳正外相と対面した。

両外相はこの日の午前10時から45分まで、ジャカルタのシャングリラホテルで日韓外相会談を行なった。

両外相は、福島第1原子力発電所“放射能処理水”の海洋放流計画や北朝鮮のICBM（大陸間弾道ミサイル）発射について意見を交換した。

韓国外交部（外務省）によると、パク外相は「『韓国政府は、国民の健康と安全が最優先だ』という点を強調し『汚染水（放射能処理水）問題は、科学的で客観的に安全性が検証され、国際基準に沿って処理されている』という立場を堅持してきた」と説明した。

つづけて「日本政府は高い透明性と信頼性を維持し、科学的安全性はもちろん、国民の安心を確保するための措置をとらなければならない」と強調した。

またパク外相は、リトアニアで開催されたNATO（北大西洋条約機構）サミットを機に行なわれた日韓首脳会談で、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が岸田文雄首相に要請した「処理水放流に関するモニタリングのリアルタイム共有」「点検過程における韓国専門家の参加」「非常状況発生時、放流の即中断および共有」という3つの方案を言及した。

これに林外相は「処理水の海洋放流後、IAEA（国際原子力機関）の検討を受け、モニタリングした情報を高い透明性を持ってすみやかに公表する」と伝えた。また「モニタリングを通じて放射能物質の濃度が基準値を超える問題が発生した場合、計画通り放流を中断し適切な対応をとる」と語った。

ただ、韓国側が要求した民間専門家の参加案などや、元徴用工への賠償問題などの懸案については、話し合いが成されなかったことが伝えられている。

一方両外相は、日韓首脳会談で合意された通り「高位経済協議会」を年内に再開することにした。この協議会は、2017年に韓国の市民団体がプサン（釜山）の日本総領事館前に平和の少女像（慰安婦像）を設置したことに日本側が抗議し、一方的に中断されてきた。

また両外相は、北朝鮮が去る12日にICBM（大陸間弾道ミサイル）を発射し挑発を断行したことについて「多数の国連安保理決議の重大な違反であり、いかなる理由があっても正当化されない」と強く糾弾した。

両外相は「緊密な意思疎通を通じて、シャトル外交は完全に回復した」ことを歓迎し「外交や安保・経済など各分野間における政府協議体はもちろん、両国の企業や民間交流が活性化している」ということに共感した。