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2023年8月2日、中国メディアの観察者網は、東京電力福島第1原子力発電所の汚染処理水海洋放出計画に伴い中国当局が日本産海産物の輸入検査を強化したことに関連する文章を掲載した。

記事は、中国の税関総署が先日、日本から輸入される食品、特に水産物の放射性物質検査を100％実施すると発表したことを紹介。2022年における日本の農林水産物・食品の輸出額が過去最高の1兆4000億円以上となり、輸出先別では中国本土と香港がトップ2を占めていることから、日本の漁業、水産業関係者から大きな損害が出るとして不満の声が出ているほか、日本のメディアも大騒ぎを始め、その多くは「過剰反応で科学的根拠がない」と中国を批判していると伝えた。

また、日本の水産企業だけではなく、中国の日本料理店にとっても打撃になるとし、これまで日本からの輸入水産物を通関する際に行われていたサンプリング検査にかかる時間が2週間程度だったものが、100％の全数検査導入によって通関に最長で1か月かかるようになると説明。通関に時間がかかりすぎれば新鮮な食材を店頭に並べることができなくなるため、日本の食材を使い続けることが難しくなるとした。

一方で、中国における日本食人気は相変わらず高く、日本料理店が各地に数多く存在すると紹介。浙江省杭州市の西湖にある高級日本料理店では「伝統的な江戸前寿司を専門とする高級日本料理店」を称し、北海道産のホタテ、愛知県産のうなぎの蒲焼、千葉県産のカワハギの刺身など、使用する食材はすべて日本から輸入していると宣伝しているとした上で、「しかし2011年以降、わが国は千葉県産の水産物の輸入を禁止している」と指摘。あるネットユーザーがこの点を指摘するとネット上で物議を醸し、市場監督当局が調査したところ、いわゆる北海道産のホタテは杭州市の農産物市場で、愛知県産のウナギは山東省青島市で購入されたものであることが判明したと紹介し、このように日本産、日本直輸入と偽って中国産の材料で料理を提供するケースも少なくないことを紹介している。

文章は「中国の日本産水産物の輸入は、全体から見ればごく一部にすぎない」と指摘。中国の水産物輸入元トップ10は、エクアドル、ロシア、ベトナム、インド、カナダ、アメリカ、インドネシア、ノルウェー、日本、ニュージーランドの順で、中国にとって日本は9番目の輸入相手にすぎないものの、中国の消費市場は十分に大きいため、日本にとっては重要な輸出先と捉えられているのだと説明し、日本産海産物の輸入検査強化措置が中国にとっては大した問題ではなく、あくまで大きな打撃を受けるのは日本側のみであるとの見解を示した。（翻訳・編集/川尻）