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2023年8月11日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、8日にドイツ東部ドレスデンに半導体工場を新設することを発表した台湾のTSMCの海外戦略の将来について、4人の専門家の見解と共に分析する記事を公開した。

記事は初めにTSMCの海外戦略の現状について、「16年以降、TSMCは中国の南京だけだった海外工場を米国のアリゾナ州、日本の熊本県、ドイツのドレスデンの3地域に拡大した。今週発表された独工場は、同社創立以来初の欧州進出を意味しており、25～27年の間に完成、稼働開始を見込まれている」「米日独の各工場の投資方法は同じではない。米国工場は南京と同様にTSMC単独で投資しているが、日本工場はソニーグループと、独工場は自動車部品大手のBosch（ボッシュ）や半導体大手のInfineon（インフィニオン・テクノロジーズ）、オランダのNXPセミコンダクターズなどの現地企業とそれぞれ合弁会社を設立している」「一番早く設立した米国工場では、技術者の人材不足の深刻化により、稼働開始時期が遅れることが明らかになっている」などと説明した。

記事は、同社の海外戦略について、4人の専門家を取材した。1人目の台湾経済研究院産業経済データバンクの劉佩真（リウ・ペイジェン）氏は、「国際社会での地政学的な有事への懸念が高まっており、半導体サプライチェーンが寸断される事態を警戒する各国の顧客からの要求に応えるため、TSMCは生産能力を台湾以外に分散するよう、生産戦略を変更したのだろう」「米国では4ナノと3ナノ、日本では光学部品や自動車用半導体向けに28ナノ、22ナノ、16ナノや12ナノと生産品をはっきり分けている。欧州でも自動車用半導体向けの28ナノの生産が主になるだろう」とし、また「工場建設のコストが想定よりも高くつくかどうかをTSMCは注意しなければならない。また欧州での人材不足の事態に備えて、どのように台湾から技術者を派遣するなども考えなければならない」と論じた。

2人目の台湾の前経済部長の尹啓銘（イン・チーミン）氏は「TSMCは地政学的な圧力を受けたためであって、出たいから外国へ出たわけではない。自社の競争力を高めるために飛び出した」「米国工場の稼働開始の遅れが続くと、TSMCの生産力や競争力に大きな影響を与えるだろう。5ナノ、4ナノが1、2年遅れれば、技術的な鮮度が変わってしまう。TSMCが米国に生産ラインを建てた意義を失ってしまうくらい重要な問題だ」「TSMCのこれまでの成功には、台湾の環境的な要因も関わっている。他の国が新竹サイエンスパークのコピーのような環境を用意するのは困難だ」「TSMCや他の台湾企業が海外投資をする場合、サプライヤーの問題を解決しやすいよう、現地の政府にサイエンスパークのような専門窓口を設置するよう求めた方が良い」と論じた。

3人目の半導体産業に詳しい匿名の専門家は「日本や欧州でTSMCが現地企業と合弁会社を作るのは、顧客や協賛企業開拓など、現地で発生する問題を解決しやすくするためだ。逆に米国工場では自力で解決しなければならない」「日本や欧州では米国ほど人材不足にはなっていないだろう。たとえば日本の場合、現地企業の新卒入社の給料年収が平均200～300万円の所で、TSMCはその2～3倍の500～600万円で求人を行っており、就職市場では非常に強い競争力を持っている」とし、また「半導体メーカーが海外工場を設立する時、インテル（Intel）のような失敗例があるのは確かだ。インテルは07年に中国大連で12インチウェハー工場を建て、最良の人材と当時最新の設備を集めたが、上手くいかず、20年に韓国のSKハイニックスに90億ドル（約1兆3023億円）で譲渡した。その後も韓国メディアから大連工場売却の可能性を指摘されるほど、SKハイニックスの大連工場は上手くいっていないようだ」と論じた。

4人目の経済アナリストの陸行之（ルー・シンジー）氏は、総投資額が100億ユーロ（約1兆5700億円）を超えるTSMCの独工場について「独政府やEUのからの補助、旧設備の転売や負債などを合わせると、TSMCが出した金額は35億ユーロ（約5560億円）未満だろう」「工場完成後の長期的な利益率を見ると、独工場は日本工場ほどではないが、米国工場よりは上だろう。これは、米国からの補助の条件が細かく、適切な補助金額が未定になっているからだ。他にも米国の労働組合にも問題が多い」と指摘した。（翻訳・編集/原邦之）