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2023年9月4日、韓国・ソウル新聞は「少子高齢化が急速に進む中、6月の人口が同月ベースで過去最大の減少幅を記録した」と伝えた。

統計庁の資料によると、6月の人口統計は死亡数が出生数を上回る「自然減」が8205人で、関連統計を始めた1981年以来、6月としては最も大きな減少幅となった。出生数は6月ベースで過去最少の1万8615人。上半期の累積自然減は5万2032人と集計とされ、今年も年間10万人前後の自然減が予想されるという。

年間の人口自然増減を見ると、1981年は51万5000人の増加だったのが、次第に増加幅が小さくなり、2013年には17万人増まで落ち込んだ。20年に始めて自然減（3万3000人）に転じ、21年は5万7000人減、昨年は12万4000人減（暫定値）となっている。

統計庁の見通しでは、今後の自然減規模はは24年に11万人でピークに達し、25年は10万7000人、26年は10万4000人と、しばらく落ち着くとしている。ただ、これは中間水準の合計特殊出生率と平均寿命を過程したシナリオであり、実際はこれより早く減少が進んでいるという。

今年4～6月期の合計特殊出生率は0．70人で、09年の統計開始以来、四半期ベースで最も低い水準となった。少子化の基調が変わらないかぎり、出生率は0．6人まで落ち込む可能性もあるという。記事は「このままでは国が消えてしまう」と見出しで強い懸念を示している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「地方に行くとお年寄りや外国人だらけだもんな。週末でも街に人がいない」「子どもを産んで愛情かけて育てても、将来の見通しは暗いからな」「こんな国で誰が子どもを産みたいと思うだろう。産もうとしてた人もその気をなくすよ」「地球温暖化、世界大戦の可能性など、ますます住みにくい世の中になった。子どもを産むことは、その子に対して罪を犯すことになるのかもしれない」など、嘆きのコメントが殺到している。

また、「さらに深刻なのは、政権が無能でこれといった対策がないことだ」「韓国人が途絶えようとしている時に何の対応もできないとは、一体誰のための政権なのか」など、政権批判の声も多く見られた。（翻訳・編集/麻江）