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中国紙・環球時報（電子版）は9日、中国人観光客を誘致する韓国の「野心的」計画は期待に応えられそうにないとする韓国英字紙・コリアタイムズ（電子版）の記事を取り上げた。

記事はまず、観光業界や専門家らによると、今年末までに中国人観光客200万人を誘致するという韓国の「野心的な」総合対策は、期限までの時間が迫っていることに加えて、目下の傾向を反映できていないため、意図したようにはうまくいかない可能性が高いとした。

記事によると、韓国政府はこのほど、今年末までに中国からの入国者をさらに150万人誘致するための一連の省庁連携措置を発表し、今年通年で200万人を誘致するという目標を掲げた。この措置は、9月29日から10月6日までの中秋節と国慶節という中国最大のホリデーシーズンの数週間前に発表された。中国政府は先月、韓国への団体旅行を解禁し、米国のミサイル防衛システム配備後の関係悪化による6年間の中断に終止符を打った。一連の措置には、ツアー団体向けの電子ビザ手数料免除、全国規模でのモバイル決済サービスの導入、免税ショッピング税還付手続きの簡素化などが含まれる。

専門家や業界は一連の措置を歓迎する一方で、その限界も指摘している。韓国観光ガイド協会（KOTGA）のパク・インスク会長は、この計画は「業界にとって待望の素晴らしいニュース」だが、成果をもたらす可能性は低いと述べた。中国のホリデーシーズンが数週間後に迫っているが、「国際ツアーのプログラムが決まるまでには、航空券、宿泊施設、レストラン、交通機関の予約、その他多くの要素が関係するため、通常3～4週間以上かかる」という。

漢陽大学観光学部のイ・フン教授によると、韓国を日本のような隣国よりも魅力的な旅行先とするために、特別プロモーションや宿泊施設の追加宿泊のインセンティブを提供するなど、より大胆で積極的なアプローチが求められる。「最も重要なのは旅行の質を高めること」であり、以前は大人数で旅行する高額支出者とみなされていた中国人観光客が、今では一人旅や少人数のグループ旅行を好み、テーマ性のある旅を求めるようになったと強調する。

長安大学観光学部のイ・ジホ教授も、韓国を訪れる中国人観光客の40％以上を占める若い世代はトレンドやデジタルに敏感な旅行者であり、グルメやレジャー、地域コミュニティーなどの幅広い文化体験を期待していると強調する。こうした旅行者の期待に応えるために、政府は地方自治体と協力して、ソウルや済州島、釜山、江陵、全州などの観光拠点以外にも旅行範囲を拡大すべきだとの認識を示した。（翻訳・編集/柳川）