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10代の妊娠の予防と解決に関する委員会は、10代の出生率が継続的に低下していると報告しました。2024年3月8日にタイ国営メディアNNTが伝えています。

データによると、10～14歳の年齢層の出生率は、2021年の人口1,000人あたり0.9人から、2022年には人口1,000人あたり0.8人に減少。同様に、15～19歳の年齢層の出生率も低下し続け、 2021年の人口1,000人あたり24.4人から、2022年の人口1,000人あたり21人となっています。

会議を主宰したソムサック・テープスティン副首相によると、これらの数字は、10代の妊娠問題の予防と解決に関する国家計画で設定された目標と一致しています。

ソムサック副首相はまた、タイでは現在、新生児数が年間100万人以上から50万人弱まで大幅に減少しており、その結果、国の合計特殊出生率※が1970年の6.29から、現在はわずか1.08まで継続的に低下していることを強調しました。
※合計特殊出生率は「15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、次の２つの種類があり、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。

ソムサック副首相は、この少子化傾向が続けば、今後60年間でタイの人口はわずか3,300万人に半減すると推定されると懸念を表明。 これにより、生産年齢人口は4,600万人からわずか1,400万に激減し、将来の国の経済状況と安全保障に大きな影響を与えることになります。

ソムサック副首相はさらに、この会議では、予期せぬ妊娠に直面している10代の若者への支援を含む、20歳以上の出産を促進するための法律を改正することが決議されたと述べました。 保健省のデータによると、予期せぬ妊娠をした10代の若者の80～90％以上が中絶を望んでいます。