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韓国大統領選挙の有力候補者らが2015年に締結された慰安婦問題日韓合意を破棄し、これを通じて設立された「和解・治癒財団」を解散すべきということで、同意を集めた。

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」は26日、19代大統領候補者らに慰安婦問題日韓合意と和解・治癒財団設立取り消しに関する公開質問書を送り返信を受けた結果、このようにあらわれたと明らかにした。

財団が公開した返答内容を見ると、回答した候補5人全員が慰安婦問題日韓合意の無効化に賛成を表明しながら、再協議を進めるべきだと明らかにした。

続けて、日本政府が支給した10億円の返還と和解・治癒財団設立取り消しに関してもすべての候補が肯定的に答えたが、アン・チョルス候補は「財団設立過程の真相調査を通じて財団の設立取り消しを積極的に検討する」とし、取り消すと回答した他候補と差を見せた。

一方、候補者らは慰安婦問題日韓合意に主導的に酸化した責任者への懲戒や処罰意向があるかを尋ねた質問に対しても、ホン・ジュンピョ候補を除く全員が真相究明を通じて必要な場合、懲戒と処罰を下すと伝えた。