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日本の法務省は2017年10月12日、2017年（平成29年）上半期中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人数を発表。

出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は6,772人で、その国籍・地域は77か国・地域。

そのうち不法就労事実が認められた者は4,579人。

また2017年上半期中に退去強制令書により送還された者は，3,878人でした。

国籍・地域別での人数は多い順に、中国、ベトナム、タイ、フィリピン、インドネシア。

3番目に人数の多いタイは1,007人で、その内訳は男性が500人、女性が507人。

退去強制手続を執ったタイ人のうち，不法就労事実が認められたのは872人で、その内訳は男性が457人、女性が415人です。

なお、2013年よりタイ人の観光目的の日本訪問には、ビザが不要になっています。