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　2019年11月、文在寅政権は、政策実験として、週52時間勤務制の導入と急激な最低賃金引き上げを行っている。

　最低賃金は上がったものの、労働時間が短くなるので、総支給金額は現実には減ることになる。若手は最低賃金で給与が換算されるが、経済の軸となる30〜40代は昇給されている。ゆえに、リストラの対象となり、24カ月連続で雇用率が減少している。現に、週36時間以上勤務するフルタイム雇用すら118万件ほど消えている。文政権によって、雇用惨事が引き起こされているというわけだ。

　「(時給)1万ウォン(約984円)は、人間らしく生きる権利」と、文大統領。しかし、1週間の報酬は、単純計算で36時間フルタイムで、36万ウォン(約3万5000円)で生活しろということだ。52時間働いても、52万ウォン(5万1000円)ほどにしかならない。あくまでも単純計算だが。これすら支払えない、自営業者が続々倒産し、失業者があふれている。失業率は1,86％も上昇している。

　韓国では、パトカーで大学の入試に駆け込むなど、高学歴社会のように思われている。しかし、実態としては、多くの国民が低学歴、低所得、低熟練の「3低」の中で生きているのだ。大学になんとしてでも潜り込まなければ、「3低」層に生きなければならないから、若者も必死なのだ。

　それでも、この1万ウォンは、一気に29％上げられたというから驚きの数字だ。近年まで、時給7100ウォン(約698円)ほどだったのだ。

　それが、上がったとしても、マッコリ1本3000ウォン(約280円)すら飲めない国民が多いのだ。そして、飲食店にあふれるのは、日本人観光客や財閥系企業の従事者ばかりとなる。

　上がったとはいえ、もともと低賃金だっただけに、国民の怒りの導火線にはそろそろ火が付き始めそうな状態だ。その声を隠すために、反日情報の垂れ流しを、文政権はマスコミに指示をしている。

　大統領の給料、あるいは時給がいくらかはわからない。しかし、もう少し庶民の生活を顧みないと、文大統領自身に、恨の念を持つ国民の増加は当然の事実になる。