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韓国のチョ・グク前法務部（法務省に相当）長官は自分と家族の名誉のため虚偽、誇張報道を1つ1つ探し出して、法的措置を取ることを宣言した。

チョ前長官は20日、自身のFacebookに「昨年下半期、私と私の家族に関してとてつもない量の虚偽・誇張・推測報道があったが、聴聞会準備、長官の業務遂行、捜査の対応などで、到底対応する余力がなかった」と述べた。

しかし今はある程度余裕を取り戻したため、「報道機関を対象に『言論仲裁及び被害救済等に関する法律』上、反論報道及び訂正報道を積極的に請求し、記事作成記者個人を対象に損害賠償請求をすること」を知らせた。

チョ前長官は具体的に「同法が認める申請期間が過ぎた記事やメディアではなく、個人YouTube内容の場合には、民法上の損害賠償訴訟を、不法性が深刻な場合は刑事告訴を並行する」と述べた。

彼は「これは私と私の家族の名誉をまもるための最小限の防御措置だ」として、決して退かないと述べた。

チョ前長官はこの日も一部マスコミを相手に「訂正報道請求訴訟」を提起するなど、積極的な動きを見せている。