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　マカオ政府統計調査局は5月28日、2021年2月〜4月期の雇用統計を公表。総体失業率は前回調査（2021年1〜3月期）から0.1ポイント（pt）上昇の3.0%、マカオ居民（マカオ居民IDカード保有者）に限ると0.1pt上昇の4.1%だった。不完全雇用率は横ばいの4.8%。

　総体失業率は2010年3〜5月期以来最高だった。

　2021年2〜4月期のマカオ居住の労働人口は39.45万人、労働参加率は69.6%。就業人口は前回調査から2400人減の38.25万人。マカオ居民に限ると200人増の28.16万人。業界別では、ホールセール・リテール業の就業人数で減、カジノ・カジノ仲介業で増が見受けられた。

　失業人口は前回調査時から400人増の1.20万人。求職中の失業者のうち直前までカジノ・カジノ仲介業、建設業に従事していた人の数が多かった。このほか、初めて職探しをする新増労働力の占める割合は3.1pt下落の5.6%。

　不完全就業者数は300人減の1.89万人。業界別ではカジノ・カジノ仲介業と建設業従事者の占める割合が大きかった。

　前年同時期との比較では、就業不足率と失業率がそれぞれ2.7、0.8pt上昇、労働参加率は0.4pt下落。

　就業調査の統計対象はマカオ半島、タイパ・コロアン島にある住宅の居住者（学生寮や高齢者入所施設等のグループホームを除く）で、域外からマカオへ越境通勤するマカオ居民及び海外労働者は含まれない。出入境資料を元にマカオ居民及び海外労働者の越境通勤者数は約8.40万人と推計され、これを含むマカオの総労働力は前回調査から1400人減の47.85万人。

　マカオで雇用の調整弁となっているのは海外労働者で、マカオ政府労工局（DSAL）はマカオ居民の雇用の継続と優先就業を確保するため海外労働者数の調整を行っていることを明らかにしている。DSALが28日に発表した資料によれば、今年1〜5月に同局のサポートにより就職に成功した市民が1700人超いるとのこと。

DSALとハイエンドリテール企業が雇用促進目的で開催したマッチングセッションの様子（写真：DSAL）