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韓国の“日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）”の元理事長であるユン・ミヒャン（尹美香）“共に民主党”議員は、日本の慰安婦問題を指摘した。

ユン議員はきょう（19日）、自身のフェイスブックを通じて「武力戦争に関する全ての当事者たちが、あらゆるかたちの性暴力を 即刻かつ全面的に中断することを要求する」と伝えた。

この日 ユン議員は「（今日は）紛争と紛争後の状況で発生する性暴力に関する大衆の認識を増進させ、性暴力を終息させるための国連安保理決議案1820号が採択された日を記念して国連が定めた “世界戦時 性暴力追放の日”だ」と綴った。

つづけて「2000年に国連安保理が決議1325号を採択した後、国際社会は戦時性暴力問題の中断のために 多くの進展を成してきたが、依然として いくつかの場所で武力紛争が発生しており、女性たちの苦痛は終わっていない」と伝えた。

また「最近では イスラエルとハマス間の武力衝突の中、パレスチナ人の住民が少なくとも243人亡くなり、そのうち100人は子供と女性だという報道がある」とし「今もミャンマーの女性たちが、軍隊・警察から性暴力を受けているという報道も続いているが、国際社会の積極的な措置が行なわれていない状況だ」と伝えた。

さらに ユン議員は、日本の慰安婦問題を指摘した。ユン議員は「我々には 依然として解決されていない、現在進行形の日本軍性奴隷問題がある」とし「生存者たちが堂々と出てきて 国際社会で戦時性暴力事例として問題を提起したことで、これをきっかけに 戦時性暴力根絶のための国際的成果を成し遂げる大きな貢献をしたが、まだ加害国である日本政府は その責任を履行していない」と非難した。

つづけて「むしろ被害者たちの名誉を傷つけ、絶えず歴史歪曲と否定により 被害者たちを苦痛へと追いやっている」とし「国際社会が認めた反人道的犯罪かつ戦時性暴力問題である日本軍性奴隷被害者たちの法的賠償権利を否定したものと受け取れる、最近の国内の裁判所による度重なる判決もまた、正義回復の歩みを遅らせている」と批判した。