🌊 神奈川災害

横浜市 液状化被害住宅に支援

横浜市は、東日本大震災で液状化の被害が出たものの、国の支援の対象とならない住宅に対し、１戸あたり１５０万円を上限に、補修費を助成するなどの独自の支援を行うことになりました。
東日本大震災では、横浜市でも液状化が起き、港北区で住宅２６棟に一部損壊の被害が出たほか、金沢区でも、マンションの敷地が陥没して、駐車場が使えなくなる被害が出ました。
しかし、内閣府がこのほど見直した、液状化で被害を受けた住宅の被害認定の基準でも、支援の対象とはならないため、独自の支援を求める声が上がっていました。
このため横浜市は、緊急支援事業として、補修費や工事費に補助金を出すことになりました。
独自の支援の対象は、半壊以上と認定されたり、一定程度傾いたりした住宅と、駐車場などの共有部分が大きな被害を受けたマンションで、住宅は１戸あたり１５０万円、マンションは、１組合あたり１０００万円が上限で、市は今後、早急に補助金支給の基準を取りまとめる方針です。
事業費の総額は７０００万円で、このうち３分の１は県が負担するということで、横浜市は関連する補正予算案を、１７日から始まった市議会に提出しました。

ＮＨＫ　05月18日　17時15分