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国家公務員の給与とボーナス、3年ぶり引き上げへ　人事院勧告　8/8(月) 9:53配信

　人事院は8日、2022年度の国家公務員給与改定で、一般職の国家公務員（約28万人）の月給を平均0・23％（921円）、ボーナス（期末・勤勉手当）を平均0・1カ月それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。引き上げの勧告はいずれも3年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した企業業績が一部で上向くなど、民間の給与水準が公務員を上回ったことを踏まえたもの。勧告通りに引き上げられれば、国家公務員（平均42・7歳）の平均給与は、月給40万5970円、年収は5万5000円増の666万円となる。月給の引き上げは、人材確保の観点から初任給を中心とし、20代～30代半ばの若手だけを対象とした。初任給は大卒程度は3000円、高卒者は4000円の増額。同規模の引き上げは約30年ぶりとなる。ボーナス引き上げは年代の限定はなく、現行の年間支給月数を4・3カ月から4・4カ月に改定するよう求めた。