🚓 警察

病気休職中に今年７月から大阪市内でバーを経営していたとして、大阪府は２０日、池田土木事務所に勤務する男性職員（３４）を懲戒免職処分とした。
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何処の国・都道府県・市区町村の役所や公立学校、警察、消防、公立病院でも似たような輩達は随分と存在していますよ。
昔から「坊主」なんかはその代表例です、兼業がイケナイのは公務員が職務の専念義務を怠っている場合とされているが
坊主は処分されていないよ。
昔から坊主丸儲けと言われてきたが、その訳は当局がワザと処分の基準を曖昧にして置いて在るからなのであります。

尿毒症が、まで読んだ

不動産経営兼農業兼公務員って多いよな。

低学歴兼貧乏兼非公務員って痛いよなｗ

満スレ 糸冬 了 です

不動産経営兼農業兼公務員って多いよな。

↑農家がイヤで役所に入った。でも、家業の手伝いはしなければならない。
ここらあたりの農家で左団扇なんて一握り。
そのうえ、消防団にも入って活動をしたり、部農会の付き合いもしなければ近所の手前家に迷惑がかかる。
そんな事情も知らず、さも金が湯水の如く湧いてくるような言い方するな！
ＰＣで好き勝手ほざいているスネ齧りのカス。一度農作業してみてから物申せ！！

本当のズルイ税金泥棒税金二重取りの金持ちといえば生涯安心で毎日が高収入の「夫婦で公務員の共稼ぎ」なのである。
夫婦共稼ぎ公務員の高厚優遇を止めさせましょう。
平均で40歳夫婦教職公務員世帯年収は約１，７００万円ですよ！。
何処が安給料と言えるのか公務員夫婦はお金の無いふりが上手ですよ。
ふざけるな！国民の血税を返納させる様にする法改正が急務である！。

↑マツダ君復活逝け！

所得制限すら行わない子ども手当は夫婦公務員などの高額収入世帯で官公労支持者へのバラマキ政策だから所得制限をしないのならば即刻廃止して其の財源を福祉にまわせ！。
現制度子供手当ては低所得世帯へは増税で弱い者虐めで、児童手当が高額所得の為貰えない夫婦共稼ぎ公務員世帯への利益誘導還元悪政策であるので断じて許せません。

↑出たな！マツダ野郎！

現民主様は公務員夫婦共働き世帯が得をする超厚優遇公務員制度を改善して下さい。夫婦で公務員は完全無敵で至上最強の夫婦共稼ぎで公金二重取りの欲張り連中だ！
夫婦で公務員は日本史上最強完全無敵だから大丈夫Ｖ。給料とボーナス及び退職手当金は単純に×２倍貰えるよ、子供の教育費も妻の給料分を全額投入で楽々一流小中学、一流高校、一流大学へ進学就職難の公務員に成り結婚相手も公務員で其の子供も楽々一流小中学、一流高校、一流大学へ進学就職難の公務員に成り其の子供の結婚相手も公務員で世帯年収４，０００万円ですよ。退職後の年金は夫婦で共済年金毎月６６万円貰える様ですから、現役世代の勤労者よりも不労所得なのにお金持ちである現実が矛盾している日本の現状だが、民主党が本当の国民の為の政治家集団ならばこの理不尽な社会を変えられる筈だ。

>>23
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11 名前： 名無しさん 投稿日：2010/12/14 21:54 ID:OH3J2R5E０

↑出たな！マツダ野郎！　　　　　　　　　　　　　　　　__
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民主様は公務員夫婦共働き世帯が得をする超厚優遇公務員制度を改善して下さい。夫婦で公務員は完全無敵で至上最強の夫婦共稼ぎで公金二重取りの欲張り連中だ！
夫婦で公務員は日本史上最強完全無敵だから大丈夫Ｖ。給料とボーナス及び退職手当金は単純に×２倍貰えるよ、子供の教育費も妻の給料分を全額投入で楽々一流小中学、一流高校、一流大学へ進学就職難の公務員に成り結婚相手も公務員で其の子供も楽々一流小中学、一流高校、一流大学へ進学就職難の公務員に成り其の子供の結婚相手も公務員で世帯年収４，０００万円ですよ。退職後の年金は夫婦で共済年金毎月６６万円貰える様ですから、現役世代の勤労者よりも不労所得なのにお金持ちである現実が矛盾している日本の現状だが、民主党が本当の国民の為の政治家集団ならばこの理不尽な社会を変えられる筈だ。

↑夢から覚めろマツダ

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池田大作の正体
ttp:\/\/www.toride.org/ikesho.html

或る役所では管理職なのにサボり常習の職員がいると聞くが、どうしても身内だけの職員管理ではこの様な事態に成ると言う。そんな公務員組織だから非管理職員のサボリ怠けての鬱ズル休みが横行しているのである。
だったら公務員の内部告発制度を政府が施行実施しなくては成らない。
即刻実行せよ！。更には外部監査員での鬱怠けサボリズル休み職員の管理も即刻制度化するべきである。
サボリ仮病鬱怠けズル悪党職員達の降格、減給、停職、分限免職や懲戒免職の執行が必要だ。

↑まずは働けよマツダ

兼業の警察幹部３人を懲戒処分へ　問題集執筆で多額報酬

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2019年7月12日05時00分


　警察官の昇任試験対策問題集の原稿執筆を繰り返し、適正な手続きをとらずに出版社から報酬として多額の現金を受け取ったのは公務員法が禁じる兼業にあたるなどとして、国家公安委員会などは、大阪府警の警視正と、宮城県警から出向中の東北管区警察学校の警視正、熊本県警の警視の男性３人について懲戒処分にすることを決めた。

　警察関係者への取材によると、大阪府警刑事部幹部の警視正は数年間にわたり計八百数十万円を受け取っており、減給１０分の１（３カ月）の処分の見込み。東北管区の警視正は計百数十万円を受け取り、戒告、熊本県警の警視も戒告の見通しだ。一部は辞職する意向を示しているという。原稿執筆は３府県警以外でも確認され、複数の県警などの幹部ら十数人が本部長注意など内規に基づく処分の対象となった。

　出版社は東京都港区の「ＥＤＵ—ＣＯＭ（エデュコム）」。同社は、全国各地の警察が行っている巡査部長、警部補、警部の昇任試験の筆記の対策問題集「ＫＯＳＵＺＯシリーズ」を出版。筆記試験は法規や捜査実務の知識を択一式などで問う内容だ。

　同社からの依頼に応じ、全国の多数の警察幹部らが問題集の問題や解答の原稿を執筆し、原稿料を受け取っていた。今年１月の報道を受け、警察庁と関係の道府県警が調査を進めてきた。

警視正は国家公務員、警視は地方公務員。国家公務員法と地方公務員法は許可を受けずに兼業を行うことを禁じている。３人は継続的に報酬を受け取っていたのに許可を申請しておらず、兼業禁止規定に抵触するとされた。国家公務員倫理法は業者から報酬を得た際、「贈与等報告書」の提出を義務づけているが、警視正２人は提出を怠っていた。

　さらに、非開示である警察業務に関する内部文書を同社に提供していたケースもあったという。国家公安委などはこれらの行為が懲戒処分の理由になると判断した。

　注意や訓戒の内部処分となる十数人も兼業や贈与等報告の怠りなどが理由という。３人は受け取った額が大きいことなどから、より重い懲戒処分となった。

　同社は取材に「特にお話しすることはありません」としている。

兼業で出勤してない日も、勤務時間を8時30分〜17時に改ざんしてる高専教員がいるんですよ。