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警察癒着、曖昧幕引き　OBへの処分見送り　執筆料問題

7/13(土) 10:02配信

西日本新聞
警察癒着、曖昧幕引き　OBへの処分見送り　執筆料問題

出版社が今回処分された大阪府警の警視正に宛てたとみられる執筆依頼書。毎月執筆を請け負っていたことがうかがえる

　警察庁と17道府県警の警察官が昇任試験の対策問題集を出版する「EDU‐COM」から原稿執筆料を受け取っていた問題は、警察庁と道府県警が3人を懲戒処分、18人を訓戒や注意とし、半年以上にわたる調査を終えた。各警察の説明を聞く限り調査が十分に尽くされたとはいえず、処分基準も曖昧だった。無許可副業や内部文書を流出させた一連の疑惑の全容が解明されないまま、再発防止を図れるのか。

【画像】警察官執筆料問題をめぐる構図

　「期間や回数、報酬額を総合的に判断した。一律にどうだということはない」。兵庫県警は、同社の支払いリストに載った現職警察官21人のうち、4人が無許可副業を禁じた地方公務員法に抵触すると判断した。ただ、基準を問われても曖昧な答えを繰り返した。

　警察ごとに違法副業の判断に差が出た。福岡県警は2013〜17年にほぼ隔月で執筆した警視正について「定期性、継続性がない」と認定。これに対し、広島県警は数カ月おきに執筆した警視について副業に当たると判断した。警察庁は「継続的、定期的の基準はない。各道府県警が個別に判断した」と説明した。

　福岡、神奈川、埼玉、京都の4警察は「個人のプライバシー」などを理由に受け取った金額さえ、明らかにしなかった。