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報告 また、同庁内で生活安全と警備の両局などに分かれているサイバー担当をまとめ、22年4月1日にも「サイバー局」を新設する。
組織の新設には警察法の改正が必要で、22年の通常国会での法案提出を目指す。新型コロナウイルスの影響でリモートワークなど社会のデジタル化が進むなか、サイバー空間の脅威が一層高まっているとして捜査能力の向上を図る。
警察庁は都道府県警を指揮監督する国の組織。同庁の執行部門は現在、皇族の警護などにあたる皇宮警察本部しかない。
サイバー直轄隊は組織上、関東管区警察局（さいたま市）に設置する。警察庁の警察官、サイバー捜査に精通している都道府県警の捜査員ら約200人で発足する計画で、東京都内に拠点を設ける。
直轄隊は▽行政機関や電気、鉄道など重要インフラ事業者へのサイバー攻撃による情報流出▽コンピューターウイルスによる全国各地での金銭的な被害の発生▽解析などで高度な技術を要する取り締まり――などについて対処することを想定している。
サイバー局は約200人体制の予定。情報の集約や分析の強化のほか、解析や人材育成にあたる。政府機関や先端技術を持つ企業などへのサイバー攻撃を担当してきた警備局と、それ以外のサイバー犯罪への対処をしている生活安全局、デジタルフォレンジック（デジタル鑑識）を担う情報通信局のそれぞれの担当部門から集めて構成する。
警察庁での局の新設は94年以来。現在の情報通信局は改組して長官官房に技術部門として移管し、警察の行政手続きのデジタル化や警察通信の基盤整備といった技術に関する施策を統括する。
組織の新設には警察法の改正が必要で、22年の通常国会での法案提出を目指す。新型コロナウイルスの影響でリモートワークなど社会のデジタル化が進むなか、サイバー空間の脅威が一層高まっているとして捜査能力の向上を図る。
警察庁は都道府県警を指揮監督する国の組織。同庁の執行部門は現在、皇族の警護などにあたる皇宮警察本部しかない。
サイバー直轄隊は組織上、関東管区警察局（さいたま市）に設置する。警察庁の警察官、サイバー捜査に精通している都道府県警の捜査員ら約200人で発足する計画で、東京都内に拠点を設ける。
直轄隊は▽行政機関や電気、鉄道など重要インフラ事業者へのサイバー攻撃による情報流出▽コンピューターウイルスによる全国各地での金銭的な被害の発生▽解析などで高度な技術を要する取り締まり――などについて対処することを想定している。
サイバー局は約200人体制の予定。情報の集約や分析の強化のほか、解析や人材育成にあたる。政府機関や先端技術を持つ企業などへのサイバー攻撃を担当してきた警備局と、それ以外のサイバー犯罪への対処をしている生活安全局、デジタルフォレンジック（デジタル鑑識）を担う情報通信局のそれぞれの担当部門から集めて構成する。
警察庁での局の新設は94年以来。現在の情報通信局は改組して長官官房に技術部門として移管し、警察の行政手続きのデジタル化や警察通信の基盤整備といった技術に関する施策を統括する。
