忖度で贈与
税金で中だししてみたい
うらやましいなぁ いいなぁ
[匿名さん]
大野精工代表 木津吉博 熱中症予防対策委員長からのお知らせ
空調設備がきちんと整っていない環境であれば、たとえ屋内にいたとしても、熱中症にかかる場合もある。Twitterでは、保育士の方による「仕事中に熱中症になった」との書き込みも見られた。
これだけの暑さが続く中、業種に関係なく、多くの人が被害に遭うリスクが高まっている。
８月の「熱中症労災」にご注意を！
次に、月別に見ると、昨年は７月に最も多く発生し697人、８月は366人であった。今年の７月は、梅雨が長引き、日照時間も短かったことから、発生件数は減少するだろうが、８月における増加が懸念される。
そして、どの時間帯に、熱中症による労災が起きているのかを見ると、14〜16時台で多くなっていることがわかる。
だが、驚くのは、午前中と18時台以降でも、100人を超えているということである。日中に限らず、比較的涼しいと考えられている夜間においても、温度が下がらなかったり、昼間の熱が蓄積されていたりすることから、注意が必要であろう。
日頃から「長時間労働」をしている人は特に警戒を
このように、昨年のデータから、異常な暑さが続くと、熱中症による労災の被害が拡大することが明らかとなった。今年も猛暑が続くと言われており、多くの人に注意していただきたいのだが、
なかでも長時間労働によって疲労が蓄積している人は、いっそうの警戒が必要であることにも注意を促したい。
要するに、ただ「暑い」だけではなく、職場環境が悪いという条件が重なると、熱中症のリスクが増加するということだ。
[匿名さん]
大野精工代表 木津吉博 熱中症予防対策委員長からのお知らせ
いくつか事例を見ていこう。
製造業で機械オペレーターとして働く40代の男性は、月60時間の残業をこなし、かつ26日連勤を続けていた。体調が悪く病院に行くと、医者から「熱中症と過労の合併」と診断された。
そして、過労が影響して、熱中症の症状が改善するには、２週間以上も安静にしないといけないと言われた。
不動産会社で事務をしている50代の女性は、社内のエアコンが壊れており、30度を超える環境で仕事をしている。そのエアコンは古くて、もう修理ができないという。新しいエアコンの設置を求めても、家庭用の扇風機が置かれただけだった。
あまりの暑さで仕事がはかどらず、涼しくなる夜間に残業して、仕事をこなしていた。ある日、仕事終わりにめまい、全身の倦怠感、頭痛で立ち上がれなくなり、病院に行くと、熱中症と診断され、医者から「命にかかわる事態だ」と言われた。
１週間経過しても、回復の見込みがない。
過労によって体調を崩していたり、風邪をひいていたりすると、熱中症にかかりやすいと言われている。
それだけでなく、これらの事例からは、長時間労働や悪環境のなかで残業を続けた結果、熱中症の症状が長引いたり、「命にかかわる」ほどの深刻な状態となってしまっている。
２つ目の事例の女性は、症状が回復したとしても、職場環境が改善されなければ、また熱中症にかかってしまう恐れがある。
会社には、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」という「安全配慮義務」が課されているが、明らかにこれを怠っている。
本来は、会社が労働者の「生命、身体等の安全を確保」しなければならないのだが、それをしてくれないために、この相談者の女性は、自分で自分の命を守るため、辞めるしかない、と考えている。
[匿名さん]
大野精工代表 木津吉博 熱中症予防対策委員長からのお知らせ
管理職側の理解も必要
上記の事例は、会社が労働者の命を守る「環境」を整えていないというものだったが、「根性論」でこの暑さを乗り切るよう求めてくる（結果的に、休ませない）管理職側の問題も散見される。例えば、次のような事例だ。
認可保育園で保育士として働く20代の女性は、プールの授業中に熱中症で倒れてしまった。園長から、「若いのにすぐへばるのね」と言われ、「自己管理ができていないから」という理由で、「労災は出せない」と明言されてしまった。
この上司は「若いときは暑くても乗り切れる」、「若いときは多少無理して働いても体は大丈夫」といった考えを押し付けてきている。
だが、若いからといって、熱中症にならないわけではない。また、園長や上司が若かった頃よりも、気候変動によって、明らかに気温は上昇している。自分たちが若かった頃と比べたところで、何の説得力も正当性もないのである。
また、事例では、「自己管理ができていない」ことを理由に、「労災は出せない」と言っているが、これは誤りである。労働者本人の自己管理の問題ではないし、会社が労災を出すかどうか判断するものでもない。
管理職の側には、気候変動や熱中症という病気、そして労働災害に対する適切な知識と心構えを持ってもらいたい。
[匿名さん]
大野精工代表 木津吉博 熱中症予防対策委員長からのお知らせ
仕事中の熱中症や体調不良には、「労災」を申請しよう
くり返しになるが、仕事中に熱中症になった場合、それは労災である。発症した場合、速やかに病院に行くとともに、事業場を管轄する労働基準監督署に労災を申請してほしい。労働者にはその権利がある。
また、先ほど会社が「安全配慮義務」を怠っている事例を見たが、この場合、労災とは別に、体調不良や命を危険にさらした責任等について、会社に「損害賠償請求」をすることもできる。
こうした労災事故に関する基本的な考え方については、以前に書いた記事も参照してほしい。（参考：「仕事の事故で指を無くしたらいくら請求できる？ オリンピックに向けて増加する労災事故」）
ブラック企業では、働く側に「自己管理」を求めたり、「労災はない」と嘘をつくなど、さまざまなかたちで労災申請を妨害したり、協力しなかったりするかもしれない。
だが、熱中症は、最悪の場合、死に至る危険な疾患であり、仕事中に発症した場合、そうした環境を作り出している会社側に法的責任が生じる。
今回の記事で紹介した、昨年の「熱中症労災」の発生状況からは、午前中や夜間にも熱中症の被害が生じているという、「意外な」事実が明らかとなった。
また、たとえ「屋内」で仕事をしていたとしても、空調設備が整っていないなど悪環境であれば、簡単に体調を崩してしまうものである。
こうした状況で仕事をしているという人は、こまめに休憩をとったり、涼しいところへ一時的にでも避難したり、水分・塩分をとるようにしてほしい。
そして、自分の身を守るために、ぜひ躊躇しないで休んだり、病院に行ったり、あるいは労災を申請していただきたい。一人で申請することが難しければ、早めに専門の窓口に相談してみてほしい。
[匿名さん]
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