🍡 柏崎市雑談

誰か知ってる人いませんかー？

要約して自分の言葉で書け。

日刊ＳＰＡ!

2018年04月03日
人類はあと100年で終了!? 怖すぎるホーキング博士の“遺言”

　3月14日、“車いすの天才物理学者”として知られるスティーヴン・ホーキング博士が亡くなった。
博士は晩年、「人類に残された時間はあと100年」と、多くの“警告”を繰り返し発していた。

硫酸の雨が降り、気温250℃……地球は金星のような環境に!?

　人類最大の脅威の一つとしてホーキング博士が指摘していたのが、地球温暖化だ。
2017年7月、英国放送協会（BBC）のインタビューで、地球温暖化防止の国際的な合意
「パリ協定」から、米国トランプ政権が離脱を表明したことを博士は厳しく批判。
米国の離脱で地球温暖化が加速、このまま人類が二酸化炭素（CO2）を排出し続けるなら
「気温250℃、硫酸が降り注ぐ、金星のような高温の惑星へと地球を追いやるだろう」と警告した。

　金星は地球よりも太陽に近く、大気のほとんどがCO2で構成されている。
そのため、温室効果で太陽からの熱をためこみ、平均気温400℃という灼熱地獄だ。
つまり人類が温暖化対策を怠り、このままCO2を排出し続ければいずれ地球も
金星のような環境になってしまうというのだ。

　博士は「地球温暖化は後戻りできない転換点に近づいている」と憂慮。
2016年9月にも、ノーベル賞受賞者30人を含む365人の科学者による、パリ協定
離脱反対の公開書簡に名を連ねている。

　恐ろしいのは、地球の「金星化」の兆候がすでに始まりかけていることだ。
山本良一・東京大学名誉教授は「北極圏の海氷が年々減り続け、このままでは、
温暖化による影響がさらに温暖化を加速する『ポジティブ・フィードバック』が始まってしまう」と語る。

「カナダやロシア、フィンランドなど8か国による共同研究によれば、このまま気温上昇が続けば、
2040年には夏になると北極圏の海氷がすべて解けてしまうと予測されています。
海氷には巨大な鏡のような効果があり、太陽光を反射して熱を逃がしているのですが、
氷が解けてしまえばより多くの熱をため込むようになってしまいます。

　そうなると、シベリアの永久凍土や海中のメタンハイドレード（氷状のメタンガス）が解け、
CO2の20倍以上という強力な温室効果ガスである『メタンガス』が大量に放出され、
温暖化がさらに加速してしまいます。
すでに永久凍土からのメタン放出は始まっていますが、極地の氷が失われることでより
大量のメタンが放出、さらに深刻な状況になるでしょう」（同）

※『週刊SPA！』4月3日発売号「ホーキング博士の遺言　人類はあと100年で滅ぶ」より

はいはい

今、募集出てますよ
求人 リケンEPで検索すれば見れます

>>6
まーいーから。カツ丼でも食べよう！ うんめーで！

100年先の地球の心配より自分の老後の心配しろよ。

働いてる人いないですかー？

15人しかいないから
まだ募集してます

零細か？

これからの企業です。きれいな工場です。福利厚生は社会保険完備、就業規則もきちんとしていますよ。ハローワークを通して申込みされてはいかがでしょう。爆砕では情報が得られませんよ。

パワハラ酷い

そんなことないと思うけど・・

まだ職安で正社募集してたよ
三交代だけどね
でも
受かれば将来勝組でしょ
ボーナス良いし

リケンEPってリケングループなんですか？
いまいちよくわからないんですけど。

グループだよ
去年くらいに出来た部署

いい会社

働いてる方とか内部事情
知ってる方おりませんか？

きれい。リケンの中の稼ぎ頭です。

でも組合入ってないし休日出勤は
フルで出てるって聞きましたし
よくわからない会社ですね！

一課はフル、二課は人数が多い日だけ出勤。
こんなにも違うのかね
油臭いより良いかな。

よく分からない会社にしたのはリケン
景気次第で容赦なく解雇。だから未だ人が集まらないんじゃ？

EP社員の解雇はないでしょ。。。。正社員だよ。

リケンが泥棒！

2018.04.10 TUE 08:30

EVが普及するほど、「地球に優しい」都市になる──発電方法も考慮した調査結果から明らかに

電気自動車（EV）はガソリン車よりも環境に優しいとされているが、それは発電方法が変わっても変わらない──そんな調査結果が、米国の研究団体の研究から明らかになった。米国の一部の地域では差が縮まるものの、特に再生可能エネルギーの比率が高い西海岸ではガソリン車より圧倒的に「クリーン」だった。この結果から改めて浮き彫りになったのは、環境対策における再生可能エネルギーの重要性だ。

クルマの未来は電気自動車（EV）にあるという点については、誰もが同じ意見だ。有名な高級車メーカーは、どこもテスラに対して厳しい闘いを挑もうとしている。ジャガーは電気SUV「I-PACE」［日本語版記事］の発売を控え、ポルシェは「ミッションE クロスツーリスモ」という新しいコンセプトカーを発表した。「パナメーラ」を（いい意味で）SUV化したような外観のEVだ。

一般向けのクルマも同様の傾向にある。フォードとGMを合わせると、今後5年間にハイブリッドではない電気だけで動く完全なEVが、34種類も発売される予定だ。

各自治体や国ごとに、ガソリン車の販売を禁止する案も検討されている。ノルウェーは2025年まで、インドは30年まで、フランスと英国は40年までに実施するとしている。世界最大の自動車市場である中国でも禁止措置の検討を進めており、当面は世界で最も厳しい環境基準を課すという。

これらの変更はどれも、環境保護の名の下に行われる。街を不健康な場所にする汚染物質や、世界的な気候変動の原因とされる二酸化炭素（CO2）をなくすことを目指している。代わりに人々には排気管がなく、排気ガスを出さずに走るEVに乗ってもらう。

ただし、EVを充電する電気はどこかから調達しなければならない。その電気が例えば石炭を燃やして調達されるとしたら、そのEVは実際のところどれくらい地球に優しいといえるのだろうか。


再生可能エネルギーの普及率がカギ

その答えを見つけるために、「憂慮する科学者同盟（The Union of Concerned Scientists=UCS）」が最新の数値データの分析結果を発表した。米国のどこに住んで運転するのかによって異なるが、おおむねバッテリーを支持する人々がひと安心できる結果となった。

USCで“クリーンなクルマ”の普及を目指し、非営利のプロジェクトに携わるシニアエンジニアのデイヴ・ライヒムスは、「米国全体で、EVはガソリン車よりもはるかにクリーンです。発電に天然ガスや石炭、あるいはほかの原料を使い、CO2が排出されるとしても、です」と話す。送電網に沿って、汚染率の高い燃料を使った発電所から遠ざかるほど、街の空気もきれいになる。

この調査では、運転で排出されるCO2以外にも目を向け、クルマを動かすことに関わるサプライチェーン全体について検討した。ガソリン車では、原油の製造に関連するすべての排出を含む。EVの試算は米国環境保護庁（EPA）による発電所の排出データに基づいて行い、石炭の採掘のような環境コストも含めた。場所によって発電方法が異なり、結果も地域ごとに違いが出ている。

比較の基準値を統一するため、単位は1ガロン当たりのマイル数であるMPGを採用した。再生可能エネルギーの利用率が高いカリフォルニア州では、EVが走行して環境に与える影響は、燃費109MPG（1リットルあたり約46km）のガソリン車と同じになった。テキサス州ではこの数字が60MPG（同約26km）まで落ち込む。米中央部のイリノイ州やミズーリ州あたりになると39MPG（同約17km）にしかならない。

米国全体のEVの排出量は、燃費が80MPG（同約34km）のガソリン車と同等だ。現在、普通自動車（電気・ガソリンを含めた新車）の平均燃費は28MPG（同約12km）前後［PDFファイル］なので、比較するとかなりクリーンだといえる。

UCSがこれらの数値調査を始めた09年には、カリフォルニア州のEVの燃費は78MPG（同約33km）にすぎなかった。カンザス州とコロラド州では35MPG（同約15km）もあれば幸運だったが、16年には46MPG（同約20km）と大幅に距離を伸ばした。

これは発電方法の転換が進んだことが大きい。09年に米国の発電の半分を担っていた石炭は、16年には3分の1程度に減少した。代わりに、再生可能エネルギーが発電の10パーセントを占めるようになった。「すでに出回っている中古のEVも、時が経って発電方法が変われば、さらにクリーンになるでしょう。これはガソリン車ではあり得ないことです」とライヒムスは言う。

新車販売５５％がＥＶ見通し　平均１９％成長、２０４０年には６０００万台
2018.6.4 05:00

　２０４０年までに世界の新車販売の５
５％、レンタカーなどの大口顧客（フリー
ト）車両の３３％がバッテリー電気自動車
（ＥＶ）とプラグインハイブリッドＥＶに
なる−。ブルームバーグ・ニュー・エナジ
ー・ファイナンス（ＢＮＥＦ）がこのほど
まとめた最新リポート「ＥＶＯ２０１８」
でこのような見通しを示した。

　リポートによると、世界の乗用ＥＶ新車
販売は１７年の年間１００万台から４０年
には６０００万台に拡大する見込みで、年平均増加率は１９％となる。伸び率が最も
加速する時期は２５〜３０年で、この間の増加率は年２２％に達する見通しだ。この
期間は生産能力と充電インフラも非常に速いペースで増大すると予想される。一方、
内燃機関乗用車市場は２２年にピークを迎えるが、１８年から４０年の間に乗用車販
売全体は９０００万台から１億１０００万台に増加する見込み。

　中国は４０年まで、引き続き世界最大のＥＶ市場となる見通し。中国の新能源（エ
ネルギー）車規制の見直しにより、より多くの海外自動車メーカーが中国ＥＶ市場参
入を目指すようになった。４０年に見込まれる年間ＥＶ新車販売６０００万台のう
ち、中国が２８％、米欧が３７％を占めると同リポートは予想。中国、米国、欧州は
規制面の後押しがあり、市場規模が大きいことから、合計シェアは６５％に達する。


　ＥＶの初期購入費用は補助金を除外したベースで２４年から価格競争力を持ち始め
るだろう。中国、日本、欧州、米国のほとんどの自動車セグメントは３０年よりも前
に、大半の顧客のニーズを満たす価格競争力のあるバッテリーＥＶを持つようになる
見通し。プラグインハイブリッドＥＶはバッテリーＥＶと比べてコスト高のため、大
きなシェアは望めない。２５年までは燃費規制やＥＶ規定を満たすことから一定の役
割を果たすと予想されるが、バッテリーＥＶのコストが内燃機関乗用車を下回るよう
になればＥＶ販売に占めるプラグインハイブリッドＥＶのシェアは低下する見込み。
（ブルームバーグ　Ａｌｉ　Ｉｚａｄｉ−Ｎａｊａｆａｂａｄｉ）

>>26
会社が立ち上がったばかりで労働組合はないんでしょ？将来的にはどうなるかわからないけど
業績次第では人員整理もあるんじゃない？
正社員だからリケンの期間工のようにすぐに はいさようならは ないだろうけど

>>31
そこらの立ち上げたばっかの企業とは違うからそんな世間一般的な常識ではないでしょう

人の事ばかり言う女が多い

まだ募集してる？

>>34
してるよ。
EPは斎藤って言うブスがいるよ

トヨタ、『クルマをつくる会社』から『モビリティ・カンパニー』へ移行
2018年12月2日 23:22

　トヨタの豊田章男社長は、2018年5月の決算説明会で、この件について、「トヨタを『自動車をつくる会社』から、『モビリティ・カンパニー』にモデルチェンジすることを決断しました。我々が目指す『モビリティ・カンパニー』とは、世界中の人々の『移動』に関わるあらゆるサービスを提供する会社です」と述べた。

　つまり、トップ自らがトヨタの事業を「メーカー」から「サービス企業」へ変えていくという意思を示したわけだ。

　トヨタの業績は非常に堅調だという見方が一般的だ。2018年3月で2.4兆円の過去最高を記録。2019年3月期決算予想でも、純利益として上方修正した2.3兆円を見込んでいる。

　しかし、クルマの販売台数は、あまり伸びていない。2012年以降の円安や「トヨタ生産方式」と原価低減などにより収益性が改善されたことにより売上高、収益ともに拡大したが、販売台数では独フォルクスワーゲン、日産ルノー三菱アライアンスに次ぐ世界3位だ。

　CESでe-Palette Concept発表直前、2017年12月に、トヨタはトヨタフリートリースとトヨタレンタリースを統合したモビリティサービス事業会社として「トヨタモビリティサービス株式会社」設立を発表した。統合会社は、これまでの法人向けリース事業に加えて、新たなモビリティーサービス事業の創出することを標榜する。

　今後、自動運転技術などの新しいテクノロジーの時代には、モビリティサービス事業者が自社でエンジニアなども含めたリソースを抱えて、最先端のテクノロジーを常に追い求めるのは、かなりの手間と資金が必要だ。が、モビリティサービス事業者がMaaSのプラットフォームを安価かつ安心して活用できれば、自社事業に専念することができる。トヨタの狙いはここにある。

　このようなMaaSへの取り組みで注目すべきは、独ダイムラーの取り組みの素早さだ。ダイムラーは外部との連携だけではなく、投資や買収・合併などを通じて、2008年からモビリティサービス事業に力を入れている。同社はモビリティサービス事業展開として3つの柱「mytaxi」「car2go」「moovel」を掲げる。「mytaxi」は13カ国80都市でサービスを展開し、すでに1530万人のユーザーを囲い込んでいる。「car2go」は、欧州・北米・アジアにおいて1.4万台以上のカーシェア事業を展開し、320万人のユーザーがいる。また、「moovel」ではチケッティングアプリやオンデマンド・シャトルサービスなどを通じて500万人のユーザーを抱えているのだ。

　加えて、こうしたサービスをダイムラーだけにとどめることなく、本来は競合企業である独BMWとも推進し、将来的に自動運転やオンデマンドのEVプラットフォームを共同で構築しようとさえしている。

　2018年9月に、2社は現在のモビリティサービスを統合する許可申請を欧州委員会に提出したことで本気度がわかる。自動車というハードウエアを扱う事業領域では競争関係にあるが、モビリティサービス事業においては50%ずつ出資する合弁会社を予定する。ドイツの両雄が首都をはじめとする都市で本格的にモビリティサービスを目指す。

　10年以上も前の2008年からモビリティサービス事業に取り組んできたダイムラーは、トヨタに比べてノウハウの蓄積などで優位に立つ。また、トヨタはユーザーとのB2C接点をディーラーなどに任せてきた。しかし、今後、モビリティサービス事業を進めるうえで「ユーザーが誰なのか」など、その特性を知らないことは、MaaSを運営するうえで致命的になる。

求人出てますがどんな感じですか？知ってる人いたらお願いします。

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自動車産業、CO2ゼロ達成のため大幅人員削減を容認の方向…新車の4割がEVか

2019.02.20

37.5％の削減
EUの提案は30年には、21年に対して37.5％もの削減である。21年のそれは走行距離
1キロメートルあたりのCO2排出量を95グラム以内にするというものだ
（95gCO2/km）。日本流の「燃費」に換算するとリッター24.4キロメートルである。
この規制値は実燃費に近いWLTC基準によるものだから、日本のJC08モードではおよそ
29km/ℓあたりだろう。しかし、これでも多くのメーカーはクリアが困難である。

しかも規制値は、販売した自動車の総販売台数を掛けた平均値である。車重に応じて
規制値を増減させるとはいえ、CO2排出量の多い、すなわち燃費の悪いモデルを販売し
たいのであれば、燃費の良い小型車を大量に売らなければならない。

リッター47キロメートルか
2030年のCO2排出量は、21年の規制値に対して37.5％減である。つまり
59.4gCO2/kmだ。燃費で表すとリッター39キロメートルとなる。JC08ではリッター
47kmか。ちなみにプリウスの燃費は、もっとも良い「Eグレード」でリッター39キロ
メートル（JC08）である。

　95gCO2/kmとて無理といわれるなかで、これはとてもエンジン車だけではクリアで
きないというのが、EU域内メーカーの本音である。しかも、EU議会はEU連合の37.5％
に対してさらに厳しい40％の削減を提案していたのであった。

　これは実質的には米国のZEV法、中国のNEV法と同様のEV強制導入法といってよい。
EVは走行中のCO2排出量がゼロである。1台でも販売すると一気にCO2の平均排出量が
減るからだ。

震源はパリ協定
　このような厳しい自動車のCO2排出量規制の背景には、年々強まる地球温暖化に対す
る危惧がある。地球温暖化の主たる原因は、化石燃料（石炭、石油、天然ガス）の燃焼
による大気中のCO2濃度の増大である。石油（ガソリン、軽油）を燃料にする内燃機関
自動車は、IEA（国際エネルギー機関）等の資料から計算すると、世界のCO2排出量の
22％にも及ぶ大量のCO2を排出する（日本の自動車は16％）。地球温暖化の元凶であ
る。

　ちなみに国別排出量の第1位は中国（28.2％）だ。自動車のCO2をゼロにするとは、
中国のCO2排出量をゼロにすることに近いのである。EUが30年の自動車のCO2排出量
の新規制を提案したのは、18年12月17日であった。その2日前には地球温暖化・気候変
動防止を討議するCOP24が閉幕し、先進国・途上国の別なく15年のパリ協定の本格的
運用が決定された。37.5％削減の提案は、当然ながら地球温暖化・気候変動防止のパリ
協定を受けたものである。

新車の4割をEVへ
　EUの削減提案を受けてドイツ自動車工業会は「自動車産業の雇用を危険にさらす」と
批判、「規制値をクリアするには新車の3分の1をEVにする必要がある」と述べた。一
方、フォルクスワーゲン（VW）のヘルベルト・ディース社長は「新車の4割以上をEV
にしなければならず、その場合は10年で4分の1の人員削減と投資の見直しが必要だ」
とコメントした。

　EUは、「30年には90年比40％のCO2排出量削減が必要だ」というパリ協定を重視し
ている。さらに50年にはCO2排出量実質ゼロを目指すべきだとEU委員会は提案してい
る。それほどにCO2削減は喫緊の課題であり、そのためには自動車のCO2排出量もゼロ
を目指すしかなく、自動車産業の人員削減もやむを得ないというのが、彼の地、ヨーロ
ッパの認識なのであろう。さて、日本はどうだろうか。

稼げるけどプライベート削られるよ
金は稼げるよ

また近々募集出すって話あります！
優秀な人材探してます。
GW明けに職安要チェックです！

休日でなきゃだし手当がない
手当があるリケンで正社狙った方がいいよ

手当ってなに？
休出したら金出るんだろ？
なら良いじゃん

手当なんて普通ないでしょ
休出して金出るならいいでしょ

時差手当と深夜増しないよここんち！
休日出て金でるとか当たり前だから
どんだけブラック目指しての？

Newsweek


地球温暖化を知りながら排出規制を妨害した石油メジャーの罪
石油メジャーの設立したロビー団体が排出規制に動く米政府に圧力をかけ続けた

2015年9月18日（金）16時50分

　石油メジャーのエクソン（現在のエクソンモービル）は、地球温暖化が一般的に知られるよりかなり以前の70年代に、その影響を認識し、対応策も研究していた。しかしその後、「温暖化懐疑説」を広める方針へと転換し、排出ガスの削減目標を定めた京都議定書へのアメリカの署名をやめさせていた——。今週、そんな衝撃的な調査結果を、エネルギー関係のニュースサイト「インサイド・クライメット・ニュース」が公表した。

　調査によると、エクソンの経営陣は70年代後半、化石燃料の燃焼によって排出される二酸化炭素が、最終的には危機的なレベルの地球温暖化を引き起こすことを、社内の研究者たちから聞かされていた。このためエクソンは80年代を通じて、二酸化炭素に関する最新の研究に資金を投入していた。

　78年当時、エクソンの上級研究員だったジェームズ・ブラックは、こう書き残している。「今後５〜10年の間に、人間はエネルギー戦略の転換に関する厳しい決断を迫られることになるだろう」。同様に82年、研究部長のエドワード・デービッドは、「世界が化石燃料の依存から脱却して、二酸化炭素を排出しない再生エネルギーへの転換を図る時代に突入したことは、疑いようがない」と、述べている。

　しかし80年代後半から90年代にかけて、エクソンは方針を180度反転させる。地球温暖化の科学的な研究は、排出規制など具体的な対応を実施する程には十分に検証されていないと主張する、そうした運動の先頭に立ったのだ。

　例えば89年、エクソンはシェルやＢＰなどと共に「グローバル・クライメット・コアリション」というロビー団体を立ち上げる。アメリカ政府に対して、排出ガス削減の取り組みをやめるよう圧力をかけるためだ。この団体はその後、初めて国際的な排出ガスの削減目標を定めた97年締結の京都議定書に署名しないよう、アメリカ政府に働きかけていた。

　京都会議に先立つ同年10月、北京で開催された国際会議でスピーチに立ったエクソンのリー・レイモンドＣＥＯは、「21世紀、さらにそれ以降の世界で、どのように気候変動が起こるかについては、まだ多くのことがわかっていない。それを認めようではないか」と、呼び掛けていた。

　サイトの取材に対してエクソンは、「弊社の研究は常に最新の科学的合意、そのメインストリームの枠内で実施され、弊社の業務は科学研究が導く包括的な方向性に沿っている」と回答した。さらにエクソンは、地球温暖化は実際に進行していて、その対策として「行動が必要だ」と確信している、という考えも示した。