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“消滅可能性” 新潟県は６割の“１８市町村”が該当　自立持続可能性はゼロ…対策は急務【自治体リスト】
2024.04.25

人口減少問題への関心を高めるため、有識者で構成される人口戦略会議は24日、2050年までに「消滅可能性」があると分析した全国744の自治体名を公表した。新潟県は小千谷市や糸魚川市、村上市など18市町村が該当。自立持続可能性がある自治体は一つもなかった。

人口減少問題への関心を高めるため、有識者で構成される人口戦略会議は24日、2050年までに「消滅可能性」があると分析した全国744の自治体名を公表した。新潟県は小千谷市や糸魚川市、村上市など18市町村が該当。自立持続可能性がある自治体は一つもなかった。

人口戦略会議は2020年から50年の30年間で、子どもを産む中心の世代となる20～39歳の女性が半数以下に減少する自治体は「消滅可能性」があると定義している。

新潟県で消滅可能性があるとされたのは、30市町村のうち6割にあたる18市町村。

【消滅可能性自治体】
小千谷市、加茂市、十日町市、村上市、糸魚川市、妙高市、五泉市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、胎内市、田上町、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、津南町、関川村、粟島浦村

今回の調査で、新たに小千谷市・糸魚川市・阿賀野市が消滅可能性自治体に該当した。

一方で、消滅可能性自治体ではないものの、自然減対策・社会減対策が必要とされたのが９市。

【自然減・社会減対策が必要】
新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、見附市、燕市、上越市、南魚沼市

社会減対策が必要とされたのは３町村。

【社会減対策が必要】
聖籠町、弥彦村、刈羽村

県内の自治体で自立持続可能性がある自治体はなかった。