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鳩山由紀夫元首相には中国への対応を巡り〝前科〟がある。現職の首相時代の平成２２年５月の全国知事会議に出席した鳩山氏は、政府が日本固有の領土であり、中国との間に解決しなければならない領有権問題は存在しないとの立場をとる尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、こんな発言をした。
「米国は帰属問題に関しては、日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して、結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」
政府が存在しないと主張してきた領有権問題の存在を認めた上で、これから中国との交渉のテーブルに着くかのような発言であり、中国側の「領有権問題の存在を認めろ」という要求にすり寄っている。
その前年には自民党の麻生太郎政権が米オバマ政権から「尖閣諸島に日米安保条約は適用される」との確認を取っていた。その安保条約の当事者である米国は第三者扱いである。
「こんなバカを言う首相がいるのか。バカな会合だ。ナンセンス！」
会議に出席していた石原慎太郎都知事は記者団にこう憤然と言い捨て、会議を途中退席したほどだった。
「日本列島は日本人だけの所有物ではない」
「国というものが何だかよく分からない」
こんな言葉も残している鳩山氏は、領土的野心を隠さない中国を、日本に招き入れかねない。
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