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中国地方知事会（会長・丸山達也島根県知事）が１６日、岡山県瀬戸内市内で知事会議を開き、ＪＲローカル線について「国として維持に積極的に関与し、全路線の収支が開示された上で、役割や在り方が議論される仕組みとすること」を求める共同アピールを取りまとめた。
ＪＲ西日本が今月、木次線と接続する芸備線（岡山、広島両県）の一部区間の存廃を沿線自治体と話し合う「再構築協議会」の設置を国に要請。共同アピールでは、国に中立の立場で責任を持って関与し、地域の実情に配慮することを要望。鉄道事業の廃止や運行計画の変更手続きが沿線地域の意向を尊重したものになるよう、手続きの見直しも要求した。
災害で線路が被災した場合に路線の存廃議論に結びつけることがないよう、国がＪＲ西に指導することも要求。丸山達也島根県知事は「災害があるとＪＲが（路線を）直してくれないかもしれないというリスクは恐ろしい」と述べた。
平井伸治鳥取県知事は「ＪＲの問題は中国地方が広く共有している課題だ」と指摘。山口県の村岡嗣政知事は「ローカル線は住民の生活や経済を支える重要な基盤。維持を基本に利便性や持続可能性確保に努めないといけない」とした。