📿 創価学会

公明党・創価学会が解散総選挙に怯える想像以上に「深刻なワケ」
現代ビジネス　9/19(土) 配信

■12年前に比べ集票能力20％以上減少

　すでにその兆しは見えている。

　21世紀なってからの総選挙の比例代表において、公明党がもっとも多くの票数を獲得したのは2005年のことで、約899万票だった。
900万票に限りなく近づいたのである。

　ところが、それからは次第に票は減るようになり、2017年には約698万票にまで低下した。05年に比べて、200万票以上減少したのだ。

　次の総選挙では、さらに公明党の票が減少する可能性が高い。そうなれば、当選者の数も減ることになろう。

　1999年に、自民党と公明党の連立が成立したとき、自民党の候補者のなかには、公明党の支援がなければ当選がおぼつかない者が少なくないと指摘された。
自民党が、それまで対立していた公明党に歩み寄ったのも、創価学会の集票能力をあてにしてのことである。

　しかし、もしそれがあてにならないとしたらどうなるだろうか。
公明党と選挙協力を行っている自民党の議員が、肌感覚として、創価学会の集票能力に翳りが見られると感じるようになる可能性は十分にある。

　これまでの創価学会なら、選挙が危ないとなれば、会員に檄を飛ばし、投票依頼に奔走するよう求めることができた。

　次の総選挙では、それができない。

■歴史的な結果に終わるかもしれない

　都市下層に支持基盤を見出そうとする点では、公明党、創価学会は、共産党と似ている。
共産党の組織も衰退が著しいが、状況によって浮動票を集める力はある。公明党にはそれがない。

　公明党の歴史的大敗によって、自民党との関係がごたごたし、連立から離脱したとしても、
それは驚くべきことではない。

　戦後に拡大した新宗教は、軒並み大きく衰退している。
創価学会は、信仰を子どもや孫に継承することに成功はしたものの、熱意までは伝えられなかった。

　長年宗教団体の信者数も調査している大阪商業大学の世論調査によれば、
2018年の時点で、創価学会の会員数がかなり減少している兆しが見えてきた。

　創価学会、公明党にとって、次の総選挙は重大な正念場である。
もしそれが連立の枠組みに影響するならば、国民全体が無関心ではいられなくなるはずだ。